平成17年から地域金融機関との連携を深め、平成20年7月には、経済産業省初の取組みとして「金融連携プログラム」を策定しました。その後、経済情勢や施策ニーズを踏まえ、本プログラムは継続的に毎年見直しを行ってきました。なお、現在は90を超える地域金融機関と連携を行っています。
新着情報
- 令和2年度地域企業が行う「持続可能な経営」において重要な要素に関する調査事業の報告書を公表しました
- 地域金融機関向け「官民合同チームによる伴走型支援」チラシを作成しました
- 「地域金融機関との連携プログラム2020」をとりまとめました
地域金融機関との連携プログラム（金融連携プログラム）
本プログラムに参画している地域金融機関と連携し、中小企業の生産性・収益力の向上、地域経済の活性化に取り組んで参ります。
2020のポイント
- 相次ぐ自然災害、そして新型コロナウイルス感染拡大等により、日本経済及び社会構造は、劇的・急激な事業環境変化に直面。地域中小企業においては、より一層の「自己変革力」向上が求められています。
- 金融連携プログラム2020では、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、地域経済・地域中小企業における「しなやかな稼ぐ力」の実装支援のために、以下の4つの重点項目を設定しました。
【重点項目1】伴走型支援の理解促進・定着
【重点項目2】デジタル化推進
【重点項目3】地域企業が行う「持続可能な経営」の理解促進
【重点項目4】後継者不在企業に対する事業承継支援の推進 - 個別金融機関とより深く関係構築を図り、モデルケース創出に向けた取組を実施します。
令和2年度地域企業が行う「持続可能な経営」において重要な要素に関する調査事業
- 新型コロナウイルス感染症の影響拡大及びアフターコロナにおける社会情勢の変化など、昨今の地域企業を取り巻く事業環境は一層厳しさを増しています。地域企業にとっては、そうした事業環境への適応能力が、今後の事業継続の大きな鍵となります。
- 今回、地域企業が社会変化に対応し、適時のタイミングで経営変革を行っていくために重要な経営要素を抽出・整理するために、企業の経営実態を、財務・非財務両面の観点から調査を行いました（受託事業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）。
報道発表資料
過去の金融連携プログラム
- 「地域金融機関との連携プログラム（金融連携プログラム）2019」をとりまとめました
- 「地域金融機関との連携プログラム（金融連携プログラム）2018」をとりまとめました
- 「地域金融機関との連携プログラム（金融連携プログラム）2017」をとりまとめました
【随時募集】地域金融関向け出前研修会の開催について
「地域産業活性化のための地域金融機関との連携プログラム」の一環で、当局職員や地域金融機関から出向してきている職員が直接金融機関に出向き、金融機関の目線から、中小企業制度、及び施策に関する実例や支援、ノウハウ等を分かりやすく御説明します。これまで中小企業施策の概要、金融機関の施策活用事例、海外展開支援、企業立地、事業承継、農商工連携等々の内容で実施しています。
地域金融機関の経営者や本店幹部のほか、支店長、法人営業スタッフなど幅広い人材を対象に出前研修会事業を実施しています。この他、お客様向けの施策説明会等も実施しています。まずは御相談ください。
関係リンク
このページに関するお問合せは
地域経済部 地域経済課
金融連携推進室
電話 048-600-0256
FAX 048-601-1304
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2021年4月13日