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地域金融機関との連携プログラム(金融連携プログラム)

平成17年から地域金融機関との連携を深め、平成20年7月には、経済産業省初の取組として「金融連携プログラム」を策定しました。
その後、経済情勢や施策ニーズを踏まえ、本プログラムは毎年度見直しを行っています。
なお、現在100を超える地域金融機関と連携を行っています。

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新着情報

地域金融機関との連携プログラム(金融連携プログラム)

「地域企業の稼ぐ力の向上」支援の協働パートナーの一つである地域金融機関と当局が連携して、お互いのリソース等の提供により、地域企業の経営課題の解決及び経営力向上等を支援し、地域企業の稼ぐ力の向上、ひいては地域経済の活力維持を目指しています。
具体的には、地域金融機関と連携した補助金等施策の普及・活用促進、地域金融機関と当局との協働事業に取り組んでいます。

「金融連携プログラム2024」(2024年6月11日公表)の概要

地域金融機関との連携プログラム2024(PDF:7.1MB)

施策活用・連携項目

当局施策の活用やプロジェクトへの参画を促し、具体的な連携・協働を目指す事業

  1. 価格転嫁に向けた地域企業支援
  2. カーボンニュートラル実現に向けた地域企業支援
  3. 地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリティ支援
  4. データ活用支援人材の育成
  5. 事業再構築補助金による地域企業の成長支援(経済産業省のサイトへ)外部リンク
  6. 省力化投資補助金による地域企業の省力化支援(中小企業省力化投資補助金のサイトへ)外部リンク
  7. 事業継続力強化計画策定を通じた防災・減災力向上支援
  8. 自動車サプライヤーの電動化対応支援(経済産業省のサイトへ)外部リンク
  9. 地域サービス産業の生産性向上
  10. オープンイノベーション・マッチングスクエア(OIMS)
  11. 地方発!ベンチャー企業ミートアップ
  12. 中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業
  13. 地域企業の人的資本経営の推進
  14. 新現役交流会(シニア人材とのマッチングによる経営課題解決支援)
  15. 知財経営支援専門家派遣
  16. 地域金融機関職員の対話力(事業性理解力)向上支援
  17. 先導的・先進的な知財支援の取組支援
  18. 地域企業のグローバル化支援
  19. ガバメントピッチを通じた官民連携の促進
  20. 中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
  21. 中小企業に対する事業承継支援の推進
  22. 中小企業に対する大阪・関西万博の活用の推進

取組紹介項目

当局施策を紹介し、活用に向けた機運を高めることで、将来的な連携・協働を目指す事業

  1. 経営力再構築伴走支援の推進
  2. スタートアップ支援拠点との連携
  3. 知財経営の支援体制充実化(地域知財経営支援ネットワーク)(経済産業省のサイトへ)外部リンク
  4. ローカル・ゼブラ企業の支援及び女性起業家支援に関する取組(中小企業庁サイトのPDFファイルへ)外部リンク
  5. 2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化
  6. サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ(サーキュラーパートナーズのサイトへ)外部リンク

各施策等の御相談

各施策等について、御不明な点等ございましたら、担当課室又は金融連携推進室まで御相談ください。

地域金融機関主催のセミナー等への講師派遣

地域金融機関主催の地域企業向けセミナー又は職員向け研修会等に対して、御要望に応じて、当局職員を派遣します。御要望等ございましたら、金融連携推進室まで御相談ください。

昨年度の金融連携プログラム

金融/信用保証、再生支援

財務局との連携

平成30年12月18日に、地域金融機関における金融仲介機能の発揮や地域内外のステークホルダーとの多面的な連携・共創関係の構築を通じて、地域中小企業等の創業・成長から事業承継・事業再生に亘るライフステージに応じた支援及び地域経済活性化の推進を目的とした「地域経済活性化に資する連携事業に関する覚書」を関東財務局と締結しました。

施策等関連情報

令和2年度地域企業が行う「持続可能な経営」において重要な要素に関する調査事業 報告書(PDF:6,589KB)

地域企業が社会変化に対応し、適時のタイミングで経営変革を行っていくために重要な経営要素を抽出・整理するために、企業の経営実態を、財務・非財務両面の観点から調査を行いました(受託事業者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)。

関係リンク

このページに関するお問合せは

地域経済部 地域経済課 金融連携推進室
電話:048-600-0256
FAX:048-601-1304

最終更新日:2024年6月11日