平成17年から地域金融機関との連携を深め、平成20年7月には、経済産業省初の取組として「金融連携プログラム」を策定しました。
その後、経済情勢や施策ニーズを踏まえ、本プログラムは毎年度見直しを行っています。
なお、現在90を超える地域金融機関と連携を行っています。
新着情報
地域金融機関との連携プログラム（金融連携プログラム）
「地域企業の稼ぐ力の向上」支援の協働パートナーの一つである地域金融機関と当局が連携して、お互いのリソース等の提供により、地域企業の経営課題の解決及び経営力向上等を支援し、地域企業の稼ぐ力の向上、ひいては地域経済の活力維持を目指しています。
具体的には、地域金融機関と連携した補助金等施策の普及・活用促進、地域金融機関と当局との協働事業に取り組んでいます。
「金融連携プログラム2023」（2023年10月19日公表）の概要
施策活用・連携項目
当局施策の活用やプロジェクトへの参画を促し、具体的な連携・協働を目指す事業
- 価格転嫁に向けた地域企業支援
- カーボンニュートラル実現に向けた地域企業支援
- 地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリティ支援
- データ活用支援人材の育成
- 事業再構築補助金による地域企業の成長支援（経済産業省のサイトへ）
- 事業継続力強化計画策定を通じた防災・減災力向上支援
- 自動車サプライヤーの電動化対応支援
- 地域サービス産業の生産性向上
- オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）
- 地方発！ベンチャー企業ミートアップ
- 中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業
- 地域企業の人的資本経営の推進
- 新現役交流会（シニア人材とのマッチングによる経営課題解決支援）
- 知財経営支援専門家派遣
- 地域金融機関職員の対話力（事業性理解力）向上支援
- 先導的・先進的な知財支援の取組支援
- 地域企業のグローバル化支援
- ガバメントピッチを通じた官民連携の促進
- 中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
- 中小企業に対する事業承継支援の推進
- RIDC（基礎自治体等の地域課題の解決に向けたオンラインコミュニティ）
取組紹介項目
当局施策を紹介し、活用に向けた機運を高めることで、将来的な連携・協働を目指す事業
- 経営力再構築伴走支援の推進
- スタートアップ支援拠点との連携
- 知財経営の支援体制充実化（地域知財経営支援ネットワーク）（経済産業省のサイトへ）
- 食領域をはじめとする社会課題企業支援・SDGs経営導入支援
- 2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化
- サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの立ち上げ
- 関東地域における半導体人材育成の取組
各施策等の御相談
各施策等について、御不明な点等ございましたら、担当課室又は金融連携推進室まで御相談ください。
地域金融機関主催のセミナー等への講師派遣
地域金融機関主催の地域企業向けセミナー又は職員向け研修会等に対して、御要望に応じて、当局職員を派遣します。御要望等ございましたら、金融連携推進室まで御相談ください。
昨年度の金融連携プログラム
金融／信用保証、再生支援
財務局との連携
平成30年12月18日に、地域金融機関における金融仲介機能の発揮や地域内外のステークホルダーとの多面的な連携・共創関係の構築を通じて、地域中小企業等の創業・成長から事業承継・事業再生に亘るライフステージに応じた支援及び地域経済活性化の推進を目的とした「地域経済活性化に資する連携事業に関する覚書」を関東財務局と締結しました。
- 事業者支援に関するトップセミナー（2023年5月30日）（関東財務局のサイトへ）
- 地域連携事例集（関東財務局のサイトへ）
- 財務局長・経済産業局長合同会議（2022年12月23日）（中小企業庁のサイトへ）
- 財務局長・経済産業局長合同会議（2022年6月9日）（経済産業省のサイトへ）
- 財務局長・経済産業局長合同会議（2022年3月28日）（PDF：222KB）
施策等関連情報
- 令和6年度中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント（中小企業庁サイトのPDFファイルへ）
- 令和6年度概算要求・税制改正要望について（経済産業省のサイトへ）
- 令和5年度経済産業省関連予算等の概要（経済産業省のサイトへ）
- 中小企業・小規模事業者等関連 令和4年度第2次補正・令和5年度当初予算のポイント（中小企業庁サイトのPDFファイルへ）
- 令和4年度第2次補正予算の概要（経済産業省のサイトへ）
- 中小企業・小規模事業者等関連 令和4年度補正予算のポイント（中小企業庁サイトのPDFファイルへ）
- 中小企業対策関連予算（中小企業庁のサイトへ）
- ウクライナ情勢関連（経済産業省のサイトへ）
- 新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省のサイトへ）
- カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」ガイダンス資料（概要版）（PDF：545KB）
- 地域金融機関向け「官民合同チームによる伴走型支援」チラシ（PDF：1,528KB）
令和2年度地域企業が行う「持続可能な経営」において重要な要素に関する調査事業 報告書（PDF：6,589KB）
地域企業が社会変化に対応し、適時のタイミングで経営変革を行っていくために重要な経営要素を抽出・整理するために、企業の経営実態を、財務・非財務両面の観点から調査を行いました（受託事業者：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）。
関係リンク
- 経済産業省
- 中小企業庁
- 金融庁
- 関東財務局
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
- 中小機構 関東本部
- 国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）
- 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
- 独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT） 知財総合支援窓口
- ミラサポplus（中小企業向け補助金・総合支援サイト）
- J-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）
このページに関するお問合せは
地域経済部 地域経済課
金融連携推進室
電話：048-600-0256
FAX：048-601-1304
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2023年10月19日