平成17年から地域金融機関との連携を深め、平成20年7月には、経済産業省初の取組として「金融連携プログラム」を策定しました。
その後、経済情勢や施策ニーズを踏まえ、本プログラムは毎年度見直しを行っています。
新着情報
地域金融機関との連携プログラム(金融連携プログラム)
「地域企業の稼ぐ力の向上」支援の協働パートナーの一つである地域金融機関と当局が連携して、お互いのリソース等の提供により、地域企業の経営課題の解決及び経営力向上等を支援し、地域企業の稼ぐ力の向上、ひいては地域経済の活力維持を目指しています。
具体的には、地域金融機関と連携した補助金等施策の普及・活用促進、地域金融機関と当局との協働事業に取り組んでいます。

「金融連携プログラム2025」(2025年6月19日公表)の概要
地域金融機関との連携プログラム2025(PDF:1.51MB)
セミナー等の企画・講師
- 【カーボンニュートラル】カーボンニュートラルの取組をサポート
- 【価格転嫁】適切な価格転嫁に向けた取組
- 【経済安保】技術流出対策に係る政策動向
- 【サーキュラーエコノミー】サーキュラーエコノミーの政策動向
- 【人材】地域の人事部
- 【中堅企業】中堅企業の成長支援
- 【デジタル】地域のデジタル化・DXの推進
- 【物流】物流効率化法改正の周知
個社支援(企業訪問・マッチング)
- 【イノベーション】オープンイノベーション・マッチングスクエア
- 【カーボンニュートラル】地域企業のGX化支援
- 【海外展開】海外展開を志向する地域企業の伴走支援
- 【知的財産】知財経営推進ベストプラクティス創出事業
- 【中堅企業】中堅企業の成長支援
- 【デジタル】デジタル関連施策等の活用促進
- 【マッチング】みらいPitch
プロジェクト推進
- 【省エネルギー】省エネ・地域パートナーシップ(資源エネルギー庁のサイトへ)
- 【女性起業家】女性起業家支援ネットワーク GIRAFFES JAPAN(外部サイトへ)
- 【人材】新現役交流会
- 【スタートアップ】信用金庫連携プロジェクト
- 【創業支援】自治体による創業支援(創業支援等事業計画)
- 【知的財産】知財支援リレー人材育成プログラム
- 【知的財産】中小企業等知的財産支援事業
- 【マッチング】成長加速マッチングサービス
企業向け支援策の展開
- 【売上拡大】成長投資加速化補助金(外部サイトへ)
- 【売上拡大】中堅・中小成長投資補助金(外部サイトへ)
- 【海外展開】中小企業海外展開支援施策集(関東版)
- 【価格転嫁】パートナーシップ構築宣言
- 【経営強化】経営力向上計画
- 【自動車】自動車産業「ミカタプロジェクト」
- 【省エネルギー】省エネ診断(外部サイトへ)
- 【省力化】中小企業省力化投資補助金(外部サイトへ)
- 【新事業挑戦】新事業進出補助金(外部サイトへ)
- 【デジタル】DX施策パッケージ
- 【万博】TEAM EXPO 2025(共創チャレンジ)
- 【BCP】リスクファイナンス判断シート
各施策等の御相談
各施策等について、御不明な点等ございましたら、担当課室又は金融連携推進室まで御相談ください。
地域金融機関主催のセミナー等への講師派遣
地域金融機関主催の地域企業向けセミナー又は職員向け研修会等に対して、御要望に応じて、当局職員を派遣します。御要望等ございましたら、金融連携推進室まで御相談ください。
昨年度の金融連携プログラム
金融/信用保証、再生支援
財務局との連携
平成30年12月18日に、地域金融機関における金融仲介機能の発揮や地域内外のステークホルダーとの多面的な連携・共創関係の構築を通じて、地域中小企業等の創業・成長から事業承継・事業再生に亘るライフステージに応じた支援及び地域経済活性化の推進を目的とした「地域経済活性化に資する連携事業に関する覚書」を関東財務局と締結しました。
- 地域金融機関向け経営改善・事業再生支援セミナー(2025年5月21日)(関東財務局のサイトへ)
- 地域金融機関向け人材関連施策活用セミナー(2025年2月4日)(関東財務局のサイトへ)
- 地域金融機関向け価格転嫁サポートセミナー(2024年1月24日)(関東財務局のサイトへ)
- 事業者支援の取組み活性化に向けた意見交換会(令和5事務年度第1回)(2023年12月7日)(関東財務局のサイトへ)
- 事業者支援に関するトップセミナー(2023年5月30日)(関東財務局のサイトへ)
- 地域連携事例集(関東財務局のサイトへ)
施策等関連情報
- 中小企業・小規模事業者等関連 令和6年度補正・令和7年度当初予算案のポイント(中小企業庁サイトのPDFファイルへ)
- 令和7年度経済産業省関連予算等の概要(経済産業省のサイトへ)
- 令和6年度補正予算の概要(経済産業省のサイトへ)
- 中小企業対策関連予算(中小企業庁のサイトへ)
- 令和6年能登半島地震関連情報(中小企業庁のサイトへ)
- ウクライナ情勢関連(経済産業省のサイトへ)
- 米国関税対策ワンストップポータル(経済産業省のサイトへ)
関係リンク
- 経済産業省
- 中小企業庁
- 金融庁
- 関東財務局
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構サイト)
- 中小機構 関東本部
- 国立研究開発法人 産業技術総合研究所(産総研)
- 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
- 独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT) 知財総合支援窓口
- ミラサポplus(中小企業向け補助金・総合支援サイト)
- J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト)
このページに関するお問合せは
総務企画部 企画調査課 金融連携推進室
電話:048-600-0256
FAX:048-601-1304
最終更新日:2025年6月19日