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カーボンニュートラルの実現

昨今、異常気象などの気候変動問題が顕在化し、主な原因となる温室効果ガスの排出削減は、地球規模で対応が求められる急務の課題となっています。
カーボンニュートラルへの挑戦は、社会経済を大きく変革し、投資を促し、企業の生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスであり、また、このチャンスを地域経済の成長にもつなげていくことが必要です。

この大きな潮流の中で、地域経済の成長を担う中小企業等の地域企業は、コスト負担の増加やルールチェンジによるリスクの側面を意識しつつも、カーボンニュートラルへの挑戦を成長の機会と捉えて、生産性の向上や新事業の創出など、自らの稼ぐ力の強化につなげていくことが重要です。

関東経済産業局では、関係機関との連携による支援ネットワークを形成し、カーボンニュートラルに伴う事業環境の変化等の情報を的確に地域に届けつつ、地域企業や⾃治体等に寄り添いながら、企業のイノベーション創出や自治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組をサポートいたします。

新着情報

ガイダンス資料(カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」)

関東経済産業局では、地域企業によるカーボンニュートラルの取組をサポートしていくためのガイダンス資料をとりまとめました。
関係機関との連携による支援ネットワークの形成等を通じ、カーボンニュートラルに伴う事業環境の変化等の情報を的確に地域に届けつつ、地域企業や自治体等に寄り添いながら、企業のイノベーション創出や自治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組をサポートして参ります。

本資料に関するお問い合わせ先
MAIL:CN_kanto@meti.go.jpメールリンク

支援ネットワークの構築

関東経済産業局では、地域企業を支える支援機関との緊密な連携により、きめ細やかにカーボンニュートラル取組を支援する体制の構築を目指しています。現在以下の機関との連携を進めておりますが、今後も、自治体等の地域や、地域企業の課題・ニーズに応じたソリューションを提供するべく、更なる支援ネットワークの拡充を図ります。

国際的な動向や産業界の動きを的確に情報提供する機関

一般財団法人日本エネルギー経済研究所(外部サイトへ)外部リンク

一般財団法人エネルギー総合工学研究所(外部サイトへ)外部リンク

企業の事業環境変化に対応する経営支援を行う機関

独立行政法人中小企業基盤整備機構(外部サイトへ)外部リンク

新市場創出やイノベーション支援を行う機関

国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研のサイトへ)外部リンク

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDOのサイトへ)外部リンク

エネルギー・環境に関する専門的なソリューションを保有する機関

一般財団法人省エネルギーセンター(外部サイトへ)外部リンク

一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団)(外部サイトへ)外部リンク

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会(外部サイトへ)外部リンク

一般社団法人日本有機資源協会(外部サイトへ)外部リンク

一般社団法人日本熱供給事業協会(外部サイトへ)外部リンク

セミナー・イベント

カーボンニュートラル取組事例

支援施策

令和3年度補正予算および令和4年度当初予算において、新たに「グリーン枠」が設けられるなど、カーボンニュートラルの取組を推進する支援策が複数用意されております。

令和3年度補正予算・令和4年度予算の事業概要(PR資料 カーボンニュートラル関連抜粋)(令和4年3月)はこちら(PDF:6,963KB) PDFファイル

中小企業がグリーン関連の設備投資に活用できる予算等

研究開発支援

グリーンイノベーション基金事業(NEDOのサイトへ)外部リンク

税制

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(事業適応計画(産業競争力強化法))(経済産業省のサイトへ)外部リンク

参考資料

令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(脱炭素化を地域の成長戦略として実装するための自治体・企業の課題設定と支援施策のモデルづくりに向けた調査)報告書(PDF:3,717KB) PDFファイル

関係リンク

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部 総合エネルギー広報室
電話:048-600-0353
FAX:048-601-1313

最終更新日:2022年9月6日