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エネルギー・温暖化対策
カーボンニュートラルの実現

カーボンニュートラルの実現

昨今、異常気象などの気候変動問題が顕在化し、主な原因となる温室効果ガスの排出削減は、地球規模で対応が求められる急務の課題となっています。
カーボンニュートラルへの挑戦は、社会経済を大きく変革し、投資を促し、企業の生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスであり、また、このチャンスを地域経済の成長にもつなげていくことが必要です。

この大きな潮流の中で、地域経済の成長を担う中小企業等の地域企業は、コスト負担の増加やルールチェンジによるリスクの側面を意識しつつも、カーボンニュートラルへの挑戦を成長の機会と捉えて、生産性の向上や新事業の創出など、自らの稼ぐ力の強化につなげていくことが重要です。

関東経済産業局では、関係機関との連携による支援ネットワークを形成し、カーボンニュートラルに伴う事業環境の変化等の情報を的確に地域に届けつつ、地域企業や⾃治体等に寄り添いながら、企業のイノベーション創出や自治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組をサポートいたします。

ガイダンス資料（カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」）

関東経済産業局では、地域企業によるカーボンニュートラルの取組をサポートしていくためのガイダンス資料をとりまとめました。
関係機関との連携による支援ネットワークの形成等を通じ、カーボンニュートラルに伴う事業環境の変化等の情報を的確に地域に届けつつ、地域企業や自治体等に寄り添いながら、企業のイノベーション創出や自治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組をサポートして参ります。

ガイダンス資料（カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」）の最新版はこちら（PDF：11,573KB）

【NEW】令和4年10月にVer.2.1を公開しました

※下記の目次項目リンクから「ガイダンス資料」PDFファイルの該当ページを表示できます。

【目次】

ガイダンス資料（概要版）はこちら（PDF：354KB）
支援機関や金融機関等の皆様が、地域企業向けに、カーボンニュートラルの意義や取組イメージを説明する際に活用することを想定したガイダンス資料（概要版）を作成しました。
１ページ目左下「具体的な御相談はこちら」に連絡先を加筆いただき、是非御活用ください。

本資料に関するお問い合わせ先
E-MAIL：bzl-CN_kanto@meti.go.jp

支援ネットワークの構築

関東経済産業局では、地域企業を支える支援機関との緊密な連携により、きめ細やかにカーボンニュートラル取組を支援する体制の構築を目指しています。現在以下の機関との連携を進めておりますが、今後も、自治体等の地域や、地域企業の課題・ニーズに応じたソリューションを提供するべく、更なる支援ネットワークの拡充を図ります。

国際的な動向や産業界の動きを的確に情報提供する機関

一般財団法人日本エネルギー経済研究所（外部サイトへ）

日本のエネルギーと環境に関する総合的シンクタンク。
国際エネルギー、日本のエネルギー市場、産業の動向分析、エネルギー需給の分析、予測、エネルギー政策および企業の経営戦略に関する課題解決が主事業。

一般財団法人エネルギー総合工学研究所（外部サイトへ）

エネルギー安定確保や地球環境問題をミッションとしたエネルギー技術を専門とするシンクタンク。
技術的な側面から総合的に調査研究を行い、エネルギーの開発、供給、利用等に関する諸問題の解決がミッション。国際エネルギー、日本のエネルギー市場、産業の動向分析、エネルギー需給の分析、予測、エネルギー政策および企業の経営戦略に関する課題解決が主事業。

企業の事業環境変化に対応する経営支援を行う機関

独立行政法人中小企業基盤整備機構（外部サイトへ）

カーボンニュートラルの相談窓口を開設。中小機構に在籍する複数の専門家が、オンラインにて全国の中小企業・小規模事業者からの相談に無料で対応。
自社の取組を確認できるセルフチェックシートを掲載。解説には取組方法や詳細ページのリンクがまとめられている。

新市場創出やイノベーション支援を行う機関

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研のサイトへ）

中堅・中小企業の皆様の技術課題に対し、国等の研究資金の活用や各自治体の公設試験研究機関（公設試等）との密接な連携のもと、技術的視点から支援を実施。
「新製品を開発したい」、「技術を高めたい」、「問題を解決したい」などのご要望にイノベーションコーディネータおよび中小企業連携コーディネータが対応。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDOのサイトへ）

2兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続支援。
基金事業のポータルサイトでは公募情報やプロジェクトの進捗状況、国の関連施策などを発信。

エネルギー・環境に関する専門的なソリューションを保有する機関

一般財団法人省エネルギーセンター（外部サイトへ）

エネルギーに関する高度な専門力に加え、各種現場での経験を活かし、各企業における「カーボンニュートラル」の取組を支援する「カーボンニュートラル支援サービス」を開始。
従来の「エネルギー使用の見える化」や「省エネ最適化診断」に加え、今後は、カーボンニュートラル実現に向けた「計画策定支援」、「脱炭素エネルギー導入に係る支援」、「人材育成支援」等の「カーボンニュートラル支援サービス」を幅広く展開していく。

一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）（外部サイトへ）

コージェネレーションに関する勉強会の開催や会員企業の御紹介。

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（外部サイトへ）

ESCO手法による、初期投資を抑えた設備更新やエネルギーの専門家によりエネルギーマネジメントサービスを提供。

一般社団法人日本有機資源協会（外部サイトへ）

地域からの要請に応じ、バイオマス活用推進計画の策定、事業化計画策定等の支援を実施。
各種研修やセミナー等の開催、バイオマス活用の普及啓発を実施。

一般社団法人日本熱供給事業協会（外部サイトへ）

地域熱供給は、清掃工場廃熱・下水熱・河川水熱などの未利用エネルギーや、地産エネルギーを活用しやすく、地域の低・脱炭素化、強靭化に資する社会基盤システム。
コンパクトシティでのエネルギー面的利用など、まちづくり政策での貢献が期待される。
協会では個別の要請に応じて、導入事例や学識者の紹介、勉強会対応などを実施。

セミナー・イベント

カーボンニュートラル取組事例

地域エネルギー事業者による取組事例

地域のエネルギー供給を担う重要な社会インフラであるSS（サービスステーション）やガス業界においても、カーボンニュートラルによる事業環境変化にいち早く対応し、新たな事業機会創出や自社の稼ぐ力の強化を進める事は地域の持続可能性の向上にも繋がります。
当局ではこの度、SS・LPガス・都市ガス事業者による挑戦の事例をとりまとめましたので御紹介をさせていただきます。