価格転嫁対策

中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

以下のチラシを更新しましたので御活用ください。（令和7年3月17日更新）

適切な価格転嫁に向けた取組（PDF：1.2MB）

価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査結果

2024年9月時点の調査では、（1）発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から2ポイント増の28.3％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあり、（2）価格転嫁率は49.7%で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加した、という結果となりました。
そのほか、価格転嫁に関する発注側企業による説明状況や、サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況、官公需における価格交渉・価格転嫁の状況についても初めて調査を行いました。