中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。
「価格転嫁に向けた取組について」のチラシを更新しましたので御活用ください。
9月は「価格交渉促進月間」です！
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定めています。
9月の「価格交渉促進月間」においても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。
価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査結果
2023年3月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果、価格転嫁率は47.6％と前回（9月：46.9％）に比し微増となりましたが、「全く価格転嫁できていない ＋ 減額された」と回答した割合も増加（20.2％ → 23.5％）しており、二極化が進行しました。
取引適正化シンポジウム2023（オンライン開催）
取引適正化に向けた行政の取組紹介や下請法に詳しい弁護士による基調講演、パネルディスカッションを実施いたしますので、是非御参加ください。
| 日時 | 2023年9月21日（木曜日）14時30分～16時30分 |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 申込締切 | 2023年9月19日（火曜日）17時00分 |
| 主催 | 日本経済新聞社 イベント・企画ユニット |
| 共催 | 経済産業省中小企業庁 |
| 詳細 |
適正取引講習会
発注側企業と受注側企業との理想的な関係構築（適正価格に基づく適正取引）をサポートする為、適正取引支援サイトにて下請法や価格交渉を基礎から学べるオンライン講習会を開催していますので、御活用ください。
価格転嫁サポート窓口
2023年7月より、全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、中小企業等に対する価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援や、原価計算の手法の習得支援を実施しています。
このページに関するお問合せは
産業部 適正取引推進課
電話：048-600-0325
FAX：048-601-1500
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2023年9月7日