価格転嫁対策

中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組、支援施策について

国で実施している、取引適正化・価格転嫁促進に向けた各種取組をまとめた周知用リーフレットを以下のとおり作成したので、是非御活用ください。
また、金融機関や支援機関の皆様も、情報提供資料として積極的に御活用ください。（令和7年7月作成）

• 取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組・支援施策について（PDF：618KB）

価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査結果

2025年3月時点の調査結果では、発注側企業から交渉の申入れがあり、価格交渉が行われた割合が前回から約3ポイント増の31.5％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあります。価格転嫁率は52.4％で、コストの増額分を一部でも転嫁できた企業の割合が増加しましたが、引き続き「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極分離の状態となっています。
また、サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられます。
本調査結果の詳しい内容については、以下の中小企業庁ホームページから御覧いただけます。

• 「価格交渉促進月間」の概要とフォローアップ調査結果はこちら（中小企業庁のサイトへ）

適正取引講習会

発注側企業と受注側企業との理想的な関係構築（適正価格に基づく適正取引）をサポートする為、適正取引支援サイトにて下請法や価格交渉を基礎から学べるオンライン講習会を開催していますので、御活用ください。

• 詳細はこちら（適正取引支援サイトへ）

価格交渉・転嫁の支援ツール

中小企業庁のWEBサイトにおいて、価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意していますので、是非御活用ください。

• 詳細はこちら（中小企業庁のサイトへ）

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

本指針は、内閣官房及び公正取引委員会の連名で策定されたものであり、労務費の転嫁に関する発注者・受注者双方の立場からの行動指針となります。
本指針では、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動を12の行動指針として取りまとめており、12の行動指針に沿わないような行為をすることにより公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記しています。
他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨を明記しています。
労務費の転嫁に係る価格交渉を行われる際には、本指針を積極的に御活用ください。
（詳しくは以下の公正取引委員会WEBサイトを御確認ください。）

• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について（公正取引委員会のサイトへ）

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