中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

「適切な価格転嫁に向けた取組」のチラシを更新しましたので御活用ください。

適切な価格転嫁に向けた取組(PDF:1.2MB)

価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査結果

2024年3月時点の調査では、(1)価格交渉が行われた割合は59.4%で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあり、(2)価格転嫁率は46.1%で、コストの増加分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加した、という結果となりました。
そのほか、労務費に関する価格交渉の状況や、正当な理由のない原価低減要請等による減額についても初めて調査を行いました。

「価格交渉促進月間」の概要とフォローアップ調査結果はこちら(中小企業庁のサイトへ) 外部リンク

適正取引講習会

発注側企業と受注側企業との理想的な関係構築(適正価格に基づく適正取引)をサポートする為、適正取引支援サイトにて下請法や価格交渉を基礎から学べるオンライン講習会を開催していますので、御活用ください。

※「価格交渉講習会」について、今年度は各都県における対面式での開催も予定しております。

価格転嫁サポート窓口

2023年7月より、全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、中小企業等に対する価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援や、原価計算の手法の習得支援を実施しています。

関連サイト

このページに関するお問合せは

産業部 適正取引推進課
電話:048-600-0325
FAX:048-601-1500

最終更新日:2024年7月10日