成長意欲の高いベンチャー企業と東京圏のベンチャーキャピタル、大企業等の支援人材とのネットワーク構築により、ベンチャー企業の創出・成長支援の取組を行っています。
- スタートアップ支援策一覧
- 地方発!ベンチャー企業ミートアップ
- ベンチャー企業ミートアップ(連携)
- 外部プロ人材を活用した新事業創出モデル事業
- J-Startup
- 広域連携アクセラレータプログラム
- ストックオプション税制
- エンジェル税制
新着情報
- 「地方大学発!ベンチャー企業ミートアップ」を開催します
- 「つくば発!ベンチャー企業ミートアップ VC × Tsukuba Startups Rendezvous」を開催
- イノベーションピッチイベント「Social Issues Solving Conference」を開催
- 「Deep tech J-Startup Pitch in Meet up Chubu」を共催
- 令和5年度「つくば発!ベンチャー企業ミートアップ ヘルスケア特集」を開催
- 第37回「地方発!ベンチャー企業ミートアップ ディープテック特集」を開催
- 外部プロ人材を活用した新事業創出モデル事業
- J-Startup NIIGATA選定企業を公表しました
スタートアップ支援策一覧
スタートアップやスタートアップを支援する事業会社・投資家、研究機関・大学、自治体等が活用できる、経済産業省の支援策についてとりまとめ、情報発信をしています。
地方発!ベンチャー企業ミートアップ
地方の成長意欲の高いベンチャー企業に対して、東京でのプレゼン機会を定期的に設け、東京圏のベンチャーキャピタル、大企業等とのネットワークを構築する機会を提供し、地方ベンチャー企業の成長を支援します。
ベンチャー企業ミートアップ(連携)
成長意欲の高いベンチャー企業に対してプレゼン機会を定期的に設け、東京圏のベンチャーキャピタル、大企業等とのネットワークを構築する機会を提供し、金融機関、支援機関等との連携により、ベンチャー企業の成長を支援します。
- 令和6年度開催
- 令和5年度開催
- 令和4年度開催
外部プロ人材を活用した新事業創出モデル事業
新事業創出に取り組む企業に於いて、新事業分野に関して専門性を有する外部のプロ人材をスポット的に活用し、その有用性を検証する事業です。
J-Startup
経済産業省では、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的に、2018年6月よりJ-Startupプログラムを実施しています。 J-Startupプログラムでは、有識者が推薦した成長スタートアップ企業を「J-Startup企業」として選定し、大企業やベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどの「J-Startup Supporters」とともに、海外展開も含め官民一丸となって集中的にサポートしています。
J-Startup NIIGATA
経済産業省関東経済産業局は、新潟県、公益財団法人にいがた産業創造機構と共同で、J-Startupプログラムの地域版である「J-Startup NIIGATA」を立ち上げ、新潟発のイノベーティブなスタートアップをJ-Startup NIIGATA企業として選定し集中的にサポートしています。
※選定企業の概要は、以下のJ-Startup NIIGATAホームページをご覧ください。
- J-Startup NIIGATAホームページ
- J-Startup NIIGATAについて(新潟県のサイトへ)
- 「J-Startup NIIGATA」企業5社を追加選定しました!(新潟県のサイトへ)
- 「J-Startup NIIGATA」企業6社を追加選定しました!(新潟県のサイトへ)
広域連携アクセラレータープログラム
スタートアップの事業を加速させる短期集中の支援プログラムに加え、スタートアップを支えるエコシステム形成を目的としたアクセラレータープログラムを実施します。
ストックオプション税制
ストックオプション税制の適用対象者を、現行の社内の取締役及び従業員等から、高度な知識又は技能を有する社外の人材にまで拡大する制度です。
エンジェル税制
平成28年4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更となりました。
申請書に関する御相談は、会社の本店所在地が属する都道府県へお問合せください。
- 【令和2年3月31日以前の出資】制度概要はこちら(中小企業庁のサイトへ)
- 【令和2年4月1日以降令和5年3月31日までの出資】制度概要はこちら(中小企業庁のサイトへ)
- 【令和5年4月1日以降の出資】制度概要はこちら(経済産業省のサイトへ)
- 都道府県庁の窓口はこちら(中小企業庁のサイトへ)
申請に関する御相談・御質問等のお問合せ
地域経済部 産業技術革新課
担当:髙橋、藤原、齋藤、宮本
電話:048-600-0236
メール:bzl-kanto-so★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
このページに関するお問合せは
地域経済部 産業技術革新課
電話:048-600-0236
FAX:048-601-1289
最終更新日:2025年4月1日