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「マネジメントメンター登録制度/新現役交流会」 の御案内について

関東経済産業局マネジメントメンター制度・新現役交流会は、中小企業と企業経営に関する豊富な知見を有する企業OBをマッチングするイベント(「新現役交流会」)の開催を通じ、高度・専門的な経営課題を抱える中小企業を支援し、もって中小企業者の振興、発展に寄与することを目的としています。

新着情報

1.マネジメントメンター登録制度

「マネジメントメンター」とは、

  1. 豊富な実務経験
  2. 専門知識
  3. 築いてきた人的ネットワーク

などを活かして、高度・専門的な経営課題を抱える中小企業を支援するため、関東経済産業局マネジメントメンターデータベースに御登録いただいた方々を指します。

登録要件

  1. 企業などを退職された方や近く退職を予定している方
  2. 中小企業の限られた経営資源の実態を十分に理解し、中小企業の課題解決に真摯に向き合い、自己利益より中小企業支援の観点を重視するボランティア精神のある方
  3. 新現役交流会の趣旨を理解し、開催機関の指示に従い、関係者と協調して中小企業支援に取り組むことができる方
  4. 1つの専門分野で通算してほぼ10年程度の経験があり、実務支援能力が十分に発揮できる方
  5. 登録時点の年齢が50歳以上の方
  6. 支援実施に際し、健康上の支障がない方
  7. 反社会的勢力でない方

※上記、登録要件を満たしていないことが判明した場合、登録を解除することがあります。

更新制について

令和元年度より、関東経済産業局はマネジメントメンターの登録期間に3年間の有効期間を設ける更新制を導入しました。

対象の方々には手続きの方法について御案内をさせていただきますので、必要に応じて御対応をお願いいたします。

2.マネジメントメンターの登録方法・更新方法について

申請の前に、関東経済産業局マネジメントメンター制度・新現役交流会運営マニュアル(PDF:230KB)PDFファイルを御覧いただき、注意事項などを御確認ください。
また、プライバシーポリシー(PDF:173KB)PDFファイルを必ず読み、承諾の上申請してください。申請いただいた方は、承諾いただいたものとします。

  1. 登録申請書(EXCEL:1.2MB)Excelファイル、及び暴力団排除に関する誓約書(Word:15KB)Wordファイルをダウンロードしてください。
  2. 登録申請書に必要事項を記載いただき、登録用メールアドレス( kanto-mm@meti.go.jpメールリンク )に電子メールで送信してください。
  3. 暴力団排除に関する誓約書につきましては、住所・氏名の記載、捺印をしていただき、電子メールまたは郵送で御提出ください。
    ・電子メールにて送付する場合は、登録申請書と共に登録用メールアドレス( kanto-mm@meti.go.jpメールリンク )に御提出ください。
    ・郵送で御提出される場合は、関東経済産業局社会・人材政策課(〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)宛てに郵送してください。
  4. 事務局で必要書類を受領後、内容を審査し、2週間程度で登録の可否についてメールを送ります。
  5. 登録された方に当局から交流会の案内等のメールをお送りします。
    ※登録要件を満たさない方については登録をお断りすることがあります。

3.新現役交流会

マネジメントメンターには、地域中小企業の抱える経営課題の解決のため、関東経済産業局及び地域の中小企業支援機関に寄せられた経営課題に対し、支援機関等と連携し課題解決のために皆様のお力をお借りしたいと考えています。

マネジメントメンターに御登録いただくと、関東経済産業局と地域の支援機関が共催する「新現役交流会(企業との個別面談会)」へ参加申込みができます。

新現役交流会運営マニュアルについて

新現役交流会の御案内

開催を希望する機関へ

自治体、商工会・商工会議所、金融機関等のうち開催を希望する機関は、当課までお問合せください。

新現役交流会の実績

※実績につきましては、更新があり次第、随時更新しています。


新現役交流会の様子

新現役交流会を契機とした課題解決事例

関東経済産業局は、交流会による支援実施件数を更に増加させることを目的に、新現役交流会を契機として企業課題解決に至った事例を紹介いたします。

課題解決事例では、新現役交流会において取り組んだ課題やマネジメントメンターの取り組み内容や、その成果などを記載しております。新現役交流会を通じた中小企業の課題解決等に御活用ください。

企業名称 課題分類 業種 取り組み内容
株式会社アイナックシステム(PDF:929KB) 法務・特許 製造業 オンラインツールを活用した九州地方企業への教育支援を通じて、自社技術の特許取得及び社員へのノウハウ蓄積を達成。
株式会社セラフ榎本(PDF:911KB) 経営企画
戦略立案
建設業 ドローン赤外線外壁調査の事業化により、外壁診断のコスト削減・効率化及び修繕工事業の事業規模拡大を達成。
株式会社大晃(PDF:1,124KB) 販売・マーケティング 製造業 2名の新現役からそれぞれマーケティング戦略構築・販路開拓支援を受け、自社わさび商品の新規取引先開拓及び社員の意識改革を達成。
山口精機株式会社(PDF:928KB) 技術・製品開発 製造業 オンラインツールを活用した九州地方企業への教育支援を通じて、
自社技術の特許取得及び社員へのノウハウ蓄積を達成。
有限会社友喜製作所(PDF:790KB) 経営企画
戦略立案
製造業 価格交渉戦略策定により、売上増加および黒字化を達成。
尚、商工会が実施する専門家制度を利用し、ローコストでの支援を実現。
株式会社渡辺備装(PDF:1,231KB) 人事
労務管理
建設業 労働環境改善の相談役として、適正な労務管理の実現と役員への
意識改革を行うことで、全社的に労働意欲が上がり業績アップを達成。
有限会社T.N.M.INTERNATIONAL(PDF:831KB) 新商品開発 卸・小売業 新商品に関する販売戦略策定による新市場の開拓および
経営革新計画策定を通じた試作品開発資金の獲得を実現。

4.報酬等について

新現役交流会後にマネジメントメンターと企業との間で支援における報酬単価や、頻度、期間などの条件を決めていただいています。本制度は雇用を前提としたマッチング機会の提供を行うものではありませんので御注意ください。

また、マネジメントメンターの支援を受ける企業に対しては、マネジメントメンターとの業務委託契約の締結をおすすめしています。

お問合せ先

関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課
電話:048-600-0358
FAX:048-601-1311

このページに関するお問合せは

地域経済部 社会・人材政策課
電話:048-600-0274
E-MAIL:kanto-syajin@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2022年9月22日