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貿易管理

※新型コロナ感染症対策として、当面窓口での申請受付、発給、相談業務を行いません。申請受付については郵送・電子申請のみ可能としますので、御不明の際は、下記PDFに記載の連絡先を御覧頂きお電話にてお問合せ下さい。

• 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う申請受付等について（PDF:148KB）
• 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う輸出入手続の緩和について（経済産業省のサイトへ）

「外国為替及び外国貿易法」に基づき、貨物等の輸出入に関する許可・承認等を行います

• 輸出関係
• 輸入関係
• よくある問合せ（貿易関係（関税割当除く）
• 関税割当
• 東京通商事務所
• 横浜通商事務所
• 通商窓口業務に関するお知らせ
  関東経済産業局では、貿易管理関連業務の体制を見直し、2020年4月1日から外国為替及び外国貿易法（「外為法」）に基づく輸出入の許可・承認等及び関税暫定措置法に基づく関税割当ての窓口を東京通商事務所と横浜通商事務所に集約しました。両通商事務所に集約することで貿易管理業務に精通した専門人材により業務の充実を図り、行政サービス向上を目指します。
  現在、関東経済産業局本局（さいたま新都心合同庁舎）には申請窓口はありません。十分御注意下さい。

新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年4月8日（水曜日）から東京通商事務所および横浜通商事務所の窓口は一時閉鎖しています。電子申請または郵送にて申請下さい。

新着情報

• 「技術流出防止管理説明会」及び「安全保障貿易管理説明会」をオンライン形式にて開催します（経済産業省のサイトへ）
  ※1月以降の日程は追って御案内します。
• 輸出貿易管理令の運用についての一部改正案等に対する意見募集について（e-Gov電子政府の総合窓口のサイトへ）

注目情報

• 輸出承認（ワシントン条約関連）の申請窓口が2015年4月1日から変更になりました
• 輸出貿易管理令の一部を改正しました（経済産業省のサイトへ）
   

関係リンク

• 経済産業省：安全保障貿易管理（安全保障貿易管理に関する総合案内）
• 経済産業省：貿易／貿易管理（安全保障に係るものを除く貿易管理について）
• 経済産業省：バーゼル法関連総合サイト
• 一般財団法人安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）
• 日本機械輸出組合（ＪＭＣ）
• 日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)
• 独立行政法人日本貿易保険（NEXI）
   

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