貿易管理

「外国為替及び外国貿易法」に基づき、貨物等の輸出入に関する許可・承認等を行います

• 輸出関係
• 輸入関係
  ※2021年4月1日から、輸入承認（輸入割当品目）及び輸入承認の有効期間延長及び内容変更の手続は、全て経済産業省（本省）の農水産室または貿易審査課が申請窓口となりました。
• よくある問合せ（貿易関係（関税割当除く）
• 関税割当
• 東京通商事務所
• 横浜通商事務所
• 通商窓口業務に関する重要なお知らせ（PDF:287KB）
  貿易管理関連業務の体制を見直し、2020年4月1日から外国為替及び外国貿易法（「外為法」）に基づく輸出入の許可・承認等及び関税暫定措置法に基づく関税割当ての窓口を東京通商事務所と横浜通商事務所に集約しました。両通商事務所に集約することで貿易管理業務に精通した専門人材により業務の充実を図り、行政サービス向上を目指します。
  現在、関東経済産業局本局（さいたま新都心合同庁舎）には申請窓口はありません。十分御注意ください。

注目情報

• 技術流出防止管理説明会・安全保障貿易管理説明会を開催しました
• 輸出貿易管理令の一部を改正しました（経済産業省のサイトへ）
• 「技術流出防止管理説明会」「安全保障貿易管理説明会」はこちら（経済産業省のサイトへ）
• 中小企業等への支援について（中小企業等アウトリーチ事業）はこちら（経済産業省のサイトへ）

関係リンク

• 経済産業省：安全保障貿易管理（安全保障貿易管理に関する総合案内）
• 経済産業省：貿易／貿易管理（安全保障に係るものを除く貿易管理について）
• 経済産業省：対内直接投資管理（外国から投資を受ける前に御相談ください）
• 経済産業省：バーゼル条約・バーゼル法（経済産業省のサイトへ）
• 一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）
• 日本機械輸出組合（JMC）
• 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
• 株式会社日本貿易保険（NEXI）

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