貿易管理

東京通商事務所で行っていた業務(※)は、2024年7月1日付けをもって「関東経済産業局貿易管理室」に移管されます。
(※)外為法に基づく「輸出入の許可・承認等」、関税暫定措置法に基づく「皮革及び革靴の関税割当て」

これまで東京通商事務所に申請されている事業者の皆様におかれましては、引き続き、関東経済産業局において申請受付を行いますので、下記住所等あてに申請手続をお願いします(電子申請または郵送にて申請ください。)。
なお、現事務所での業務は、6月28日(金曜日)までとなりますので、申請される場合には御注意くださいますよう、よろしくお願いします。

2024年7月1日以降の申請・問合せ先

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館9階
関東経済産業局 総務企画部 国際課 貿易管理室
電話:048-600-0261

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(措置の対象となる貨物及び役務取引等について)

  • ロシア、ベラルーシ等に対する輸出入に携わる方は、該当する取引がないか必ず御確認いただくよう、お願いします。

ロシア及びベラルーシ向け輸出等に関して、安全保障貿易関係(通達等)の改正があります。以下から、改正情報を御確認のうえ、手続等に御注意ください。

関係法令の改正情報(経済産業省のサイトへ)外部リンク

新型コロナ感染症対策として、当面窓口での申請受付、発給、相談業務を行いません。申請受付については郵送・電子申請のみ可能としますので、御不明の際は、下記に記載の連絡先を御覧いただき、お電話にてお問合せください。

「外国為替及び外国貿易法」に基づき、貨物等の輸出入に関する許可・承認等を行います

注目情報

過去の開催情報

関係リンク

このページに関するお問合せは

東京通商事務所
電話:03-5842-7071

最終更新日:2024年6月7日