我が国の開業率が、未だ欧米の半分程度にとどまっており、特に地域における開業率が低迷している状況が続いています。
こうした状況の中、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要です。
産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として市区町村が民間事業者と連携し、創業支援を行っていく取組を応援します。
地域において創業を希望する方、創業後間もない方に対して、市区町村・民間事業者が一丸となって重点的に支援する仕組みづくりを国が支援していきます。
産業競争力強化法では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等と連携し創業支援を行う取組（創業支援等事業計画）を国が認定し、市区町村の取組を応援します。
詳細は、中小企業庁のサイトを御覧下さい。
関東経済産業局管内では、404計画（415市区町村）の創業支援等事業計画を認定しています。（令和元年12月20日現在）
各認定計画の概要は、中小企業庁のサイトを御覧下さい。 なお、創業支援等事業計画を作成・変更したい場合には、あらかじめ当局に御相談下さい。
産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の創業支援モデル事例集を作成しました。 認定を受けた自治体や連携支援機関の様々な創業支援の取組について紹介しています。 効果的な創業支援体制を構築するための参考として、地域活性化を目指す自治体及び地域の支援機関の皆様の創業支援に、本モデル事例集をぜひお役立て下さい。
今後の開業率向上を目指すためには、創業に無関心な層に創業を意識してもらうことが重要であることから、中小企業庁では、平成31年2月13日に創業イベント「アントレプレナージャパンキャンペーン」において、地域における創業に関心をもたせる継続的な全国20の取組を「創業機運醸成賞」として表彰しました。
関東経済産業局管内では、3つの取組が表彰されました。
| 地域 | 受賞者 | 表彰事業 |
|---|---|---|
| 茨城県下妻市 | 下妻市立下妻中学校 校長 鈴木 悟 | 中学校における起業体験学習「チャレンジショップ」の実施 |
| 長野県高森町 | アントレプレナー支援相談室 | 「創業支援ワンストップ相談窓口」 「アントレプレナー支援相談室」 |
| 静岡県沼津市 | 有限会社 日の出企画 代表取締役 山田 知弘 |
大家の創業支援：小さくビジネスを始める入居者への支援事業 |
また、表彰された取組以外にも地域において継続的に取り組んでいる事業について、事例集を作成しました。
地域活性化を目指す自治体、地域の支援機関の皆様の創業支援の参考に御活用下さい。
以下、10の事例を掲載しています。
起業家教育の実施にあたっては、実際に起業を経験した経営者の方々とコミュニケーションをとる機会を設けるなど、起業を身近に感じられる機会を提供することが重要です。中小企業庁では、主に教育機関を対象として、起業家教育を実施する際に出張授業や講演等の形で御協力いただける起業家(事業者)の方々を紹介します。
詳しくは、以下のページを御覧下さい。
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産業技術革新課
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