注目情報
循環経済（サーキュラーエコノミー）
循環経済（サーキュラーエコノミー）と成長志向型の資源自律経済
- 線形経済
- 大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済。
- 循環経済
- 市場のライフサイクル全体で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済。
- 成長志向型の資源自律経済
- 資源循環経済政策の再構築等により、汎用的な工業用品や消費財も射程に含め、国際的な供給途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強靱化を図るとともに、 国際競争力の獲得を通じて持続的かつ着実な成長を実現する経済。
出典：成長志向型の資源自律経済戦略の今後のアクションについて（経済産業省）
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ（略称 CPs（シーピーズ））
サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することは難しく、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須となることから、具体的なアクションの一つとして、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップである「サーキュラーパートナーズ（以下、CPs）」を立ち上げました。
CPsでは、サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等を構成員とする連携組織を立ち上げ、関係主体の有機的な連携により、サーキュラーエコノミーの実現に必要となる施策についての検討を実施します。
※CPsでは参画会員を随時募集しています。
産業構造審議会 産業技術環境分科会 資源循環経済小委員会
近年、廃棄物問題や気候変動問題の環境制約に加え、世界的な資源需要の高まりや地政学的リスクなどの資源制約があり、このような制約に対応するために、日本においてサーキュラーエコノミーへの移行は喫緊の課題です。このような世界的な動きの中で、国内の資源循環システムの自律化、強靱化等、国際市場獲得が極めて重要です。
サーキュラーエコノミーへの移行を実現することで、経済成長などの経済的目標と経済安全保障やサステナビリティなどの社会的目標を同時に達成することができます。このような背景から、本委員会は動静脈連携を基本とするサーキュラーエコノミー型に政策体系を刷新していくための議論を進めています。
管内自治体・企業におけるサーキュラーエコノミーの取組事例
関東経済産業局では、地域におけるサーキュラーエコノミーの取組を後押しするため、自治体・企業による先進的な取組を体系的に整理した事例集を作成しました。
本事例集では、資源循環の担い手を「機能・役割」に基づいて分類し、サーキュラーエコノミーの多様な側面を担う自治体・企業の取組を紹介しています。
サーキュラーエコノミーの実現に向けた実践的なヒントとして、ぜひご活用ください。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）
国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応し、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するためには、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要です。
このような考えを踏まえ、多様な物品に利用されているプラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、プラスチックの資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じるべく、令和3年6月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を制定しました。
プラスチックの資源循環の実現に向けて、全ての関係主体が参画し、相互に連携しながら、効率的で持続可能な資源循環を可能とする環境を整備することで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する施策を推し進めます。
関連リンク
各経済産業局の取組
- 北海道経済産業局HP：サーキュラーエコノミー（循環経済）（外部のサイトへ）
- 東北経済産業局HP：環境・資源循環経済（外部のサイトへ）
- 中部経済産業局HP：サーキュラーエコノミー（外部のサイトへ）
- 近畿経済産業局HP：サーキュラーエコノミー（循環経済）（外部のサイトへ）
- 中国経済産業局HP：環境・資源循環経済（外部のサイトへ）
- 四国経済産業局HP：サーキュラーエコノミー（循環経済）（外部のサイトへ）
- 九州経済産業局HP：環境・リサイクル（外部のサイトへ）
- 沖縄総合事務局HP：サーキュラーエコノミー（循環経済：CE）の推進（外部のサイトへ）
このページに関するお問合せは
資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課
電話：048-600-0292
FAX：048-601-1290
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2025年8月13日