パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言は、事業者の皆様に、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言いただくものです。

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• パートナーシップ構築大賞の受賞企業について（経済産業省のサイトへ）

管内都県の取組

「自治体・経済団体等による協定締結や共同宣言」、「宣言企業への自治体補助金での加点措置」など、パートナーシップ構築宣言の拡大に向けた取組が管内都県で行われています。

• 茨城県
  「適正な価格転嫁に向けた取組の促進について」要請文の発出（令和4年11月24日）
  詳細はこちら（茨城県のサイトへ）
  要請文はこちら（茨城県サイトのPDFファイルへ）
  「労務費の適切な価格転嫁等への協力について」依頼文の発出（令和6年2月8日）
  依頼文はこちら（茨城県サイトのPDFファイルへ）
• 栃木県
  パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言（令和5年9月27日）
  詳細はこちら（栃木県のサイトへ）
  共同宣言文はこちら（栃木県サイトのPDFファイルへ）
• 群馬県
  パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言（令和5年8月4日）
  詳細はこちら（群馬県のサイトへ）
  共同宣言文はこちら（群馬県サイトのPDFファイルへ）
• 埼玉県
  価格転嫁の円滑化に関する協定の締結（令和4年9月8日）
  詳細はこちら（埼玉県のサイトへ）
  価格交渉支援ツールはこちら（埼玉県のサイトへ）
• 千葉県
  「適切な価格転嫁に向けた取組について」依頼文の発出（令和5年6月19日）
  詳細はこちら（千葉県のサイトへ）
  依頼文はこちら（千葉県サイトのPDFファイルへ）
• 東京都
  パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策
  詳細はこちら（東京都のサイトへ）
• 神奈川県
  「パートナーシップ構築宣言」の普及と宣言の実効性向上に向けた緊急要請、特別相談窓口の設置（令和5年2月28日）
  詳細はこちら（神奈川県のサイトへ）
  緊急要請文はこちら（神奈川県サイトのPDFファイルへ）
• 新潟県
  適切な価格転嫁や「パートナーシップ構築宣言」の普及等に向けた緊急要請（令和5年6月30日）
  詳細はこちら（新潟県のサイトへ）
  緊急要請文はこちら（新潟県サイトのPDFファイルへ）
  適切な価格転嫁の促進による地域経済の活性化に向けた共同宣言（令和5年12月27日）
  詳細はこちら（新潟県のサイトへ）
  共同宣言文はこちら（新潟県サイトのPDFファイルへ）
• 山梨県
  豊かさ共創基盤の構築に向けた共同宣言（令和5年6月13日）
  詳細はこちら（山梨県サイトへ）
  共同宣言文はこちら（山梨県サイトのPDFファイルへ）
• 長野県
  価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言（令和4年12月27日）
  共同宣言文はこちら（長野県サイトのPDFファイルへ）
• 静岡県
  パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言（令和5年6月7日）
  詳細はこちら（静岡県サイトへ）
  共同宣言文はこちら（静岡県サイトのPDFファイルへ）

このページに関するお問合せは

産業部　適正取引推進課
電話：048-600-0325
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）
9時00分～12時00分、13時00分～17時00分