ホーム
施策の御案内
知的財産・特許

知的財産・特許

知的財産は、我が国が持続的な経済成長を遂げていくために必要不可欠であり、その重要性は益々高まっています。
管内地域の企業・大学等における知的財産の創造・保護・活用を支援し、イノベーションを促進することにより、地域産業を活性化させ、国際競争力を高めることを目的に、平成17年5月に設置した「広域関東圏知的財産戦略本部」を拠点として様々な知的財産施策を推進しています。

広域関東圏知的財産戦略本部

平成17年5月、1都10県の「広域関東圏」を対象とした「広域関東圏知的財産戦略本部」を設置しました。

地域における制度普及事業や支援事業の拡充を進めるため、自治体の知的財産戦略の推進とともに、国や公的支援機関が個別に実施している支援に対し、共同開催や事業間の関連づけにより地域の施策として効率的かつ計画的に事業を実施するための環境を整備していきます。　

広域関東圏知的財産戦略本部では自治体、公的支援機関並びに企業経営者との取り組みを共有する場として活用し、実効性の高い事業を実施していく方針です。

広域関東圏知的財産戦略本部について

知的財産活用普及啓発セミナー事業（知的財産セミナー）

知的財産制度の普及・啓発、知財経営の導入促進を図るため、中小企業や支援機関等、知的財産に関わる方々を対象とした知財セミナー等を広域関東圏内各県にて開催します。知的財産に関する気づきの場として御活用ください。

【主催】: 広域関東圏知的財産戦略本部（関東経済産業局）、開催地の自治体等
【参加費】: 無料（事前申込み制）
【実施機関】: 関東経済産業局知財マネジメント事務局（有限責任監査法人トーマツ）（法人番号：5010405001703）
E-MAIL：kanto-chizai★tohmatsu.co.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

令和4年度知的財産活用普及啓発セミナー事業（知的財産セミナー）（有限責任監査法人トーマツのサイトへ）

特許料・審査請求料の減免制度

研究開発型中小企業等に対して、審査請求料・特許料（第1年～第10年）を2分の1に軽減する制度があります。

特許料・審査請求料減免制度の概要と手続きについて
軽減申請書等の様式集
特許料・審査請求料軽減申請書様式見本はこちらからダウンロードできます。
よくある質問

※2019年4月1日以降に審査請求をした案件については「新減免制度」が適用となります。詳しくはこちらの特許庁のページを御覧ください。

新たな特許料等の減免制度が始まります（審査請求料・特許料（第1年分～第10年分））（特許庁のサイトへ）

講師・派遣事業

知的財産に関する知識習得等の目的で、皆様の地域や団体、中小企業、大学内において知的財産に関する講演、研修、相談会等を行いたいときには、関東経済産業局知的財産室に御相談ください。
講師、相談員として知的財産に関する専門家を無料で派遣します。
（なお、御相談の内容によっては派遣できない場合がありますので御了承ください。）

特許庁産業財産権専門官

特許庁の職員である産業財産権専門官が、特許、商標等に関する制度、各種支援策等をユーザーの皆様に知っていただけるように、全国各地の中小企業の方々に御説明に伺っています。

お伺いします！

中小企業を個別訪問し、特許取得支援策を御紹介するとともに、知財に関する御相談にも応じています。

お聴きします！

知財制度や特許庁に対する御意見や御要望も伺っています。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性向上、行政サービス・制度の改善につなげています。

御説明します！

無料で企業等の知財セミナー講師をお引き受けします。産業財産権専門官が中小企業の社内研修や経営者等が集まる勉強会、中小企業支援機関等が開催するセミナー等において知財制度・各種支援策等をわかりやすく御紹介します。

産業財産権専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要ですので、お気軽に御利用ください。自治体職員や地方公共団体職員の自主研修等も同様の条件で御利用頂けます。

産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します！（特許庁のサイトへ）

専門家派遣分野

特許・実用新案・意匠・商標の産業財産権制度に関する講演・研修等。
公的支援の紹介
社内の職務発明制度構築（見直し）についての個別相談（自治体、公的支援機関が主催する相談会に限ります。）
社内のノウハウ保護に関連した先使用権制度活用についての個別相談（自治体、公的支援機関が主催する相談会に限ります。）

派遣等相談メモ

以下の用紙に必要事項を御記入の上、メールまたはFAXにてお申込みください。

連絡先・お問合せ先

関東経済産業局知的財産室
電話：048-600-0239
FAX：048-601-1288
E-MAIL：bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

認証付原簿謄本の交付

令和3年12月28日をもちまして、関東経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務を終了しました。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される方は、特許庁の窓口または特許庁へ郵送で申請してください。

申請方法は、出願書類等の閲覧及び交付（特許庁のサイトへ）を御覧ください。
なお、官公庁からの申請の場合、申請方法等が異なりますので、特許庁へ事前にお問合せください。

＜特許登録原簿の閲覧・交付に関する問合せ先＞

特許庁審査業務部出願課特許行政サービス室証明・閲覧担当
電話：03-3581-1101（内線2756）

テレビ面接審査について

特許庁では、審査の質を高めるとともに、強く・広く・役に立つ特許権を設定するために面接審査を実施しています。また、地方創生の一環として、地域のユーザーの権利化を支援する出張面接審査・テレビ面接審査を推進しています。

この度、関東経済産業局知的財産室にテレビ面接審査用の端末を設置しました。

「テレビ面接審査」は、インターネット回線を利用した会議システムを使って行う面接審査です。参加する場所に制限はなく、出願人や代理人等が自身のPC等から面接審査に参加して、審査官とコミュニケーションを図ることができます。

関東経済産業局知的財産室にてテレビ面接審査用の端末を御利用される場合は、下記特許庁のホームページまたは関東経済産業局知的財産室に御連絡いただき、お申込みください。

面接審査（出張面接審査・テレビ面接審査）について（特許庁のサイトへ）

連絡先・お問合せ先

関東経済産業局知的財産室　
電話：048-600-0239　
FAX：048-601-1288
E-MAIL：bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

特許庁支援策

特許庁では様々な支援策を行っています。
うまく利用して、知的財産戦略にお役立てください。
詳しい内容については、特許庁担当課に直接お問合せください。

特許行政サービス（特許庁のサイトへ）

※ 以下リンクをクリックすると、特許庁のサイトへ移動します。

知財総合支援窓口

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、特許や商標など知的財産に関する様々な悩み・課題について、アイデア段階から出願支援、海外展開まで、幅広く無料で相談を受け付ける「知財総合支援窓口」を全ての都道府県に設置しています。

窓口では支援担当者のほか、弁理士・弁護士・中小企業診断士など様々な専門家や、関係する支援機関とも連携し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するほか、知的財産権制度の説明、電子出願用端末による電子出願を含めた出願等の手続支援、知的財産に関する各種支援施策の紹介・説明なども行います。

「知財総合支援窓口」公式サイトはこちら

関東経済産業局管内の知財総合支援窓口

都県	運営事業者	電話番号
INPIT 茨城県知財総合支援窓口	公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構	029-224-5339
INPIT 栃木県知財総合支援窓口	公益財団法人栃木県産業振興センター	028-670-2617
INPIT 群馬県知財総合支援窓口	一般社団法人群馬県発明協会	027-290-3070（前橋本所） 0276-55-5464（太田支所）
INPIT 埼玉県知財総合支援窓口	公益財団法人埼玉県産業振興公社	048-621-7050
INPIT 千葉県知財総合支援窓口	株式会社東京リーガルマインド	043-305-5724
INPIT 東京都知財総合支援窓口	一般社団法人発明推進協会	03-6273-3332 03-6424-5081
INPIT 神奈川県知財総合支援窓口	株式会社東京リーガルマインド	045-620-4062
INPIT 新潟県知財総合支援窓口	一般社団法人新潟県発明協会	025-211-3722（新潟） 0258-86-5064（長岡）
INPIT 山梨県知財総合支援窓口	公益財団法人やまなし産業支援機構	055-243-1888
INPIT 長野県知財総合支援窓口	一般社団法人長野県発明協会	026-228-5559（長野） 0266-23-4170（岡谷）
INPIT 静岡県知財総合支援窓口	一般社団法人静岡県発明協会	054-251-6000（中部・静岡） 055-963-1055（東部・浜松） 053-489-8111（西部・沼津）