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知的財産・特許

知的財産は、我が国が持続的な経済成長を遂げていくために必要不可欠であり、その重要性は益々高まっています。
管内地域の企業・大学等における知的財産の創造・保護・活用を支援し、イノベーションを促進することにより、地域産業を活性化させ、国際競争力を高めることを目的に、平成17年5月に設置した「広域関東圏知的財産戦略本部」を拠点として様々な知的財産施策を推進しています。

 
 

新着情報

広域関東圏知的財産戦略本部

平成17年5月、1都10県の「広域関東圏」を対象とした「広域関東圏知的財産戦略本部」を設置しました。

地域における制度普及事業や支援事業の拡充を進めるため、自治体の知的財産戦略の推進とともに、国や公的支援機関が個別に実施している支援に対し、共同開催や事業間の関連づけにより地域の施策として効率的かつ計画的に事業を実施するための環境を整備していきます。 

広域関東圏知的財産戦略本部では自治体、公的支援機関並びに企業経営者との取り組みを共有する場として活用し、実効性の高い事業を実施していく方針です。

戦略的知財マネジメント促進事業(知的財産セミナー)

知的財産制度の普及・啓発、知財経営の導入促進を図るため、中小企業や支援機関等、知的財産に関わる方々を対象とした知財セミナー等を広域関東圏内各都県にて開催します。知的財産に関する気づきの場として御活用下さい。

【主催】 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)、特許庁、開催地の自治体等
【参加費】 無料(事前申込み制)
【実施機関】一般社団法人発明推進協会(法人番号 4010405010498)
      電話:03-3502-5447                      
      FAX:03-3504-1480
      E-MAIL:E.APPLY@jiii.or.jp

特許料・審査請求料の減免制度

研究開発型中小企業等に対して、審査請求料・特許料(第1年~第10年)を2分の1に軽減する制度があります。

※2019年4月1日以降に審査請求をした案件については「新減免制度」が適用となります。詳しくはこちらの特許庁のページを御覧下さい。

 

講師・派遣事業

知的財産に関する知識習得等の目的で、皆様の地域や団体、中小企業、大学内において知的財産に関する講演、研修、相談会等を行いたいときには、関東経済産業局知的財産室に御相談下さい。
講師、相談員として知的財産に関する専門家を無料で派遣します。
(なお、御相談の内容によっては派遣できない場合がありますので御了承下さい。)

特許庁産業財産権専門官

特許庁の職員である産業財産権専門官が、特許、商標等に関する制度、各種支援策等をユーザーの皆様に知っていただけるように、全国各地の中小企業の方々に御説明に伺っています。

お伺いします!

中小企業を個別訪問し、特許取得支援策を御紹介するとともに、知財に関する御相談にも応じています。

お聴きします!

知財制度や特許庁に対する御意見や御要望も伺っています。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性向上、行政サービス・制度の改善につなげています。

御説明します!

無料で企業等の知財セミナー講師をお引き受けします。産業財産権専門官が中小企業の社内研修や経営者等が集まる勉強会、中小企業支援機関等が開催するセミナー等において知財制度・各種支援策等をわかりやすく御紹介します。

産業財産権専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要ですので、お気軽に御利用下さい。自治体職員や地方公共団体職員の自主研修等も同様の条件で御利用頂けます。

産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します!(特許庁のサイトへ)

専門家派遣分野

派遣等相談メモ

以下の用紙に必要事項を御記入の上、メールまたはFAXにてお申込み下さい。

連絡先・お問合せ先

関東経済産業局 知的財産室
電話:048-600-0239
FAX:048-601-1287
E-MAIL:kanto-chizai@meti.go.jp

認証付原簿謄本の交付

登録事項記載書類の交付及び認証付原簿謄本の交付を行っています。

手数料:1,100円/件 (特許印紙で納付)      
特許・実用新案・意匠・商標共通

※特許印紙は全国の特定郵便局で販売しています。  
 さいたま新都心合同庁舎内の郵便局では販売していません。  
 事前にお買い求めのうえ御来局下さい。

原則即日発行をしていますが、スムーズな交付のため来局前にお問合せいただくことをお勧めしています。

連絡先・お問合せ先

関東経済産業局 知的財産室
電話:048-600-0239   
FAX:048-601-1287
E-MAIL:kanto-chizai@meti.go.jp

テレビ面接審査について

特許庁では、審査の質を高めるとともに、強く・広く・役に立つ特許権を設定するために面接審査を実施しています。また、地方創生の一環として、地域のユーザーの権利化を支援する出張面接審査・テレビ面接審査を推進しています。

この度、関東経済産業局知的財産室にテレビ面接審査用の端末を設置しました。

「テレビ面接審査」は、インターネット回線を利用した会議システムを使って行う面接審査です。参加する場所に制限はなく、出願人や代理人等が自身のPC等から面接審査に参加して、審査官とコミュニケーションを図ることができます。

関東経済産業局知的財産室にてテレビ面接審査用の端末を御利用される場合は、下記特許庁のホームページまたは関東経済産業局知的財産室に御連絡いただき、お申込み下さい。

連絡先・お問合せ先

関東経済産業局 知的財産室 
電話:048-600-0239 
FAX:048-601-1287
E-MAIL:kanto-chizai@meti.go.jp

特許庁支援策

特許庁では様々な支援策を行っています。
うまく利用して、知的財産戦略にお役立て下さい。
詳しい内容については、特許庁担当課に直接お問合せ下さい。

※ 以下リンクをクリックすると、特許庁のサイトへ移動します。

知財総合支援窓口

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、特許や商標など知的財産に関する様々な悩み・課題について、アイデア段階から出願支援、海外展開まで、幅広く無料で相談を受け付ける「知財総合支援窓口」を全ての都道府県に設置しています。

窓口では支援担当者のほか、弁理士・弁護士・中小企業診断士など様々な専門家や、関係する支援機関とも連携し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するほか、知的財産権制度の説明、電子出願用端末による電子出願を含めた出願等の手続支援、知的財産に関する各種支援施策の紹介・説明なども行います。

関東経済産業局管内の知財総合支援窓口

都県 運営事業者 電話番号
INPIT 茨城県知財総合支援窓口 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 029-224-5339
INPIT 栃木県知財総合支援窓口 公益財団法人栃木県産業振興センター 028-670-2617
INPIT 群馬県知財総合支援窓口 一般社団法人群馬県発明協会 027-290-3070(前橋本所)
0276-55-1286(太田支所)
INPIT 埼玉県知財総合支援窓口 公益財団法人埼玉県産業振興公社 048-621-7050
INPIT 千葉県知財総合支援窓口 一般社団法人千葉県発明協会 043-255-7987
INPIT 東京都知財総合支援窓口 一般社団法人発明推進協会 03-6273-3332
03-6424-5081
INPIT 神奈川県知財総合支援窓口 一般社団法人神奈川県発明協会 045-306-5011
INPIT 新潟県知財総合支援窓口 一般社団法人新潟県発明協会 025-211-3722
INPIT 山梨県知財総合支援窓口 公益財団法人やまなし産業支援機構 055-243-1888
INPIT 長野県知財総合支援窓口 一般社団法人長野県発明協会 026-228-5559(長野)
0266-23-4170(岡谷)
INPIT 静岡県知財総合支援窓口 一般社団法人静岡県発明協会 054-251-6000(中部・静岡)
055-963-1055(東部・浜松)
053-489-8111(西部・沼津)
特許庁 中小・ベンチャー企業特許料・審査請求料等が、約1/3に ミラサポ
工業所有権情報・研修館  

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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