知的財産は、我が国が持続的な経済成長を遂げていくために必要不可欠であり、その重要性は益々高まっています。
管内地域の企業・大学等における知的財産の創造・保護・活用を支援し、イノベーションを促進することにより、地域産業を活性化させ、国際競争力を高めることを目的に、平成17年5月に設置した「広域関東圏知的財産戦略本部」を拠点として様々な知的財産施策を推進しています。
新着情報
- 「時代の潮流から学ぶビジネス戦略 知の活用セミナー」第5弾（CE）を開催します（11月22日）
- 「時代の潮流から学ぶビジネス戦略 知の活用セミナー」第4弾（創業（事業計画））を開催します（10月24日）
- 令和5年度「強みの見える化・魅せる化プロジェクト 知財の力を稼ぐ力に！」（知財経営定着伴走支援・支援人材育成事業）の支援先企業を決定しました（8月28日）
- 令和5年度「金融機関向け知的・無形資産活用実践定着プログラム」の実施機関を決定しました（6月30日）
- 令和5年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）の交付先を決定しました（6月6日）
- 「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（5月24日）
- 令和5年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました！（4月11日）
- 「広域関東圏知的財産戦略推進計画2023」を策定しました（4月7日）
知的財産活用セミナー事業
知的財産制度の普及・啓発、知財経営の導入促進を図るため、中小企業や支援機関等、知的財産に関わる方々を対象とした知財セミナー等を開催します。知的財産に関する気づきの場として御活用ください。
- 【主催】
- 広域関東圏知的財産戦略本部（関東経済産業局）
- 【参加費】
- 無料（事前申込み制）
- 【実施機関】
-
株式会社きらぼしコンサルティング（法人番号：5010401019773）
E-MAIL：seminar★kiraboshi-consul.co.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
特許料・審査請求料の減免制度
研究開発型中小企業等に対して、審査請求料・特許料（第1年～第10年）を2分の1に軽減する制度があります。
- 特許料・審査請求料減免制度の概要と手続きについて
- 軽減申請書等の様式集
特許料・審査請求料軽減申請書様式見本はこちらからダウンロードできます。 - よくある質問
※2019年4月1日以降に審査請求をした案件については「新減免制度」が適用となります。詳しくはこちらの特許庁のページを御覧ください。
講師・派遣事業
知的財産に関する知識習得等の目的で、皆様の地域や団体、中小企業、大学内において知的財産に関する講演、研修、相談会等を行いたいときには、関東経済産業局知的財産室に御相談ください。
講師、相談員として知的財産に関する専門家を無料で派遣します。
（なお、御相談の内容によっては派遣できない場合がありますので御了承ください。）
特許庁産業財産権専門官
特許庁の職員である産業財産権専門官が、特許、商標等に関する制度、各種支援策等をユーザーの皆様に知っていただけるように、全国各地の中小企業の方々に御説明に伺っています。
お伺いします！
中小企業を個別訪問し、特許取得支援策を御紹介するとともに、知財に関する御相談にも応じています。
お聴きします！
知財制度や特許庁に対する御意見や御要望も伺っています。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性向上、行政サービス・制度の改善につなげています。
御説明します！
無料で企業等の知財セミナー講師をお引き受けします。産業財産権専門官が中小企業の社内研修や経営者等が集まる勉強会、中小企業支援機関等が開催するセミナー等において知財制度・各種支援策等をわかりやすく御紹介します。
産業財産権専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要ですので、お気軽に御利用ください。自治体職員や地方公共団体職員の自主研修等も同様の条件で御利用頂けます。
産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します！（特許庁のサイトへ）
専門家派遣分野
- 特許・実用新案・意匠・商標の産業財産権制度に関する講演・研修等。
- 公的支援の紹介
- 社内の職務発明制度構築（見直し）についての個別相談（自治体、公的支援機関が主催する相談会に限ります。）
- 社内のノウハウ保護に関連した先使用権制度活用についての個別相談（自治体、公的支援機関が主催する相談会に限ります。）
派遣等相談メモ
以下の用紙に必要事項を御記入の上、メールまたはFAXにてお申込みください。
連絡先・お問合せ先
関東経済産業局 知的財産室
電話：048-600-0239
FAX：048-601-1288
E-MAIL：bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
テレビ面接審査について
特許庁では、審査の質を高めるとともに、強く・広く・役に立つ特許権を設定するために面接審査を実施しています。また、地方創生の一環として、地域のユーザーの権利化を支援する出張面接審査・テレビ面接審査を推進しています。
この度、関東経済産業局知的財産室にテレビ面接審査用の端末を設置しました。
「テレビ面接審査」は、インターネット回線を利用した会議システムを使って行う面接審査です。参加する場所に制限はなく、出願人や代理人等が自身のPC等から面接審査に参加して、審査官とコミュニケーションを図ることができます。
関東経済産業局知的財産室にてテレビ面接審査用の端末を御利用される場合は、下記特許庁のホームページまたは関東経済産業局知的財産室に御連絡いただき、お申込みください。
連絡先・お問合せ先
関東経済産業局 知的財産室
電話：048-600-0239
FAX：048-601-1288
E-MAIL：bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
特許庁支援策
特許庁では様々な支援策を行っています。
うまく利用して、知的財産戦略にお役立てください。
詳しい内容については、特許庁担当課に直接お問合せください。
※ 以下リンクをクリックすると、特許庁のサイトへ移動します。
- 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
- 地域団体商標制度
- 特許出願の早期審査・早期審理について
- 意匠早期審査・早期審理制度について
- 商標早期審査・早期審理制度について
- 審査請求料返還制度について
- PCT国際出願における調査手数料の一部返還について
- テレビ面接システムを用いた面接について
- 面接（出張面接・テレビ面接）について
- 特許審査着手見通し時期照会について
このページに関するお問合せは
地域経済部 産業技術革新課
知的財産室
電話：048-600-0239
E-MAIL：bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2023年10月24日