再生支援

各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会では、「中小企業の駆け込み寺」として金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジまで幅広い相談・課題に対応します。

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• 金融/信用保証
• 事業承継
• 関係リンク

新着情報

• 中小企業活性化協議会・信用保証協会・関東経済産業局は連携協定を締結しました
• 過剰債務企業・事業承継支援に携わる支援者向けに支援力向上のヒントをとりまとめました

中小企業活性化協議会

中小企業の活性化を支援する「公的機関」として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営しています。 中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求します。

中小企業活性化協議会では、事業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた相談・助言から計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。

中小企業活性化協議会の全体像

協議会は、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求するため、（1）「中小企業の駆け込み寺」として、幅広く中小企業者の相談に対応し、（2）協議会自身においてあらゆるフェーズの中小企業者への支援と民間の支援専門家の育成を実施し（旧中小企業再生支援協議会による支援）、（3）各フェーズでの民間による支援を促進すべく民間の支援専門家の活用を普及啓発します（旧経営改善支援センターによる支援）。

中小企業活性化協議会連絡先

各都県の中小企業活性化再生支援協議会の詳細について各協議会ホームページを御覧いただくか、以下までお問合せください。

※下記の表は横にスクロールできます。

中小企業活性化協議会のページ（中小企業庁のサイトへ）

産業復興相談センター・産業復興機構

東日本大震災に伴う二重ローン問題等への対応として、「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」を各県（管内では茨城県、千葉県）に設立し、相談から事業計画の策定、借入金の買取や返済条件の緩和まで一体的に支援する体制を構築しています。

産業復興相談センター・産業復興機構の概要（中小企業庁のサイトへ）

産業復興相談センターの支援実績（中小企業庁のサイトへ）

参考資料

過剰債務企業・事業承継支援に携わる支援者向けに、管内各地域における連携支援体制について「官民を越えた連携支援の実態と特徴的な取組」としてとりまとめました。

支援機関等が中小企業を支援する際の一助となれば幸いです。

公表資料

「官民を越えた連携支援の実態と特徴的な取組」（金融／信用保証の「参考資料」のページへ）

関係リンク

• 経営サポート「再生支援」（中小企業庁のサイトへ）
• 財務サポート「事業承継」（中小企業庁のサイトへ）
• ミラサポ（認定支援機関）
• 経営者保証に関するガイドライン（中小企業庁のサイトへ）

このページに関するお問合せは

産業部　中小企業金融課
電話：048-600-0425