- 事業再構築補助金
- 中小企業等経営強化法(事業継続力強化計画)
- 中小企業等経営強化法(先端設備等導入計画)
- 中小企業等経営強化法(経営力向上計画)
- 新連携支援
- 経営革新支援(経営革新計画)
- 経営革新等支援機関について
- 官公需
- 下請取引適正化
- 中小企業相談
- よろず支援拠点/地域プラットフォーム
- マネジメントメンター登録制度/新現役交流会 令和2年4月1日より組織改編により移動しました。
- 創業支援
- 経営支援の現場から(課題設定型支援に挑戦する商工会議所・商工会の取組)
- 令和6年能登半島地震災害関連(なりわい再建支援補助金)
新着情報
- 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関して特別相談窓口を設置します
- 令和7年2月4日からの大雪に関して特別相談窓口を設置します【第2報】
- 令和7年2月4日からの大雪に関して特別相談窓口を設置します
- 「中小企業庁 成長加速マッチングサービス」の事業者先行登録を開始します
- 「なりわい再建支援補助金」の活用事例を取りまとめました
- 関東経済産業局における「中小企業政策」の組織再編について
- 令和5年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点)」及び令和6年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)」に係る実施機関を決定しました
- 商工会議所・商工会による課題設定型支援事例集「経営支援の現場から」をとりまとめました
- ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います
- 「中小企業の身近なリスクを考える中小企業向けリスク対策セミナー」を開催します
- 課題設定型支援に取り組む商工会議所・商工会の「経営支援の現場での新たな挑戦」を連載しています
注目情報
- 関東経済産業局note「施策見聞録(中小企業施策どう使ってますか?)」を掲載中(関東経済産業局公式noteのサイトへ)
- 令和4年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点)」及び令和5年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)」に係る実施機関を決定しました
- 中小企業等の海外展開支援
- 中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関 認定一覧
- 中小企業等経営強化法(経営力向上計画)
災害関連情報
- 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関して特別相談窓口を設置します
- 令和7年2月4日からの大雪に関して特別相談窓口を設置します【第2報】
- 令和7年2月4日からの大雪に関して特別相談窓口を設置します
- 令和6年台風第10号に係る災害に関して特別相談窓口を設置します【9月2日更新】
- 令和6年台風第10号に係る災害に関して特別相談窓口を設置します
- 令和6年能登半島地震に係る災害に関して特別相談窓口を設置します
- ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
- 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します
中小企業相談
経済産業省の中小企業施策に関する御意見・お問合せ等
電話:048-600-0334
受付時間:9時00分から12時00分まで、
13時00分から17時00分まで
(年末年始を除く平日)
関連する窓口(外部サイトへリンクします)
※下記の表は横にスクロールできます。
よろず支援拠点 | 経営上のお悩みの相談窓口です。 | よろず支援拠点(中小企業基盤整備機構のサイトヘ)![]() |
---|---|---|
ミラサポplus | 国や公的機関の支援情報・支援施策等を、わかりやすく提供する情報サイトです。 | ミラサポplus(中小企業向け補助金・支援サイトへ)![]() |
下請かけこみ寺 | 電話:0120-418-618 下請取引に関する相談窓口です。 |
下請かけこみ寺(公益財団法人全国中小企業取引振興協会のサイトへ)![]() |
日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル |
電話:0570-001-240 中小企業者のための弁護士相談窓口です。 |
中小企業のためのひまわりほっとダイヤル(日本弁護士連合会のサイトへ)![]() |
経営相談ホットライン | 電話:050-3171-8814 経営全般に関する相談窓口です。 |
経営に関する相談(中小企業基盤整備機構のサイトへ)![]() |
相談事例 | 中小企業者は、「事業者」として扱われます。事業者間(個人事業主を含む。)の契約行為は、クーリングオフ(特定商取引に関する法律)は適用されません。 | 中小企業施策FAQ・相談事例(中小企業庁のサイトへ)![]() |
関係リンク
- 中小企業ビジネス支援検索サイト J-Net21
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 独立行政法人産業技術総合研究所
- 日本政策金融公庫
- 商工組合中央金庫
- 社団法人全国信用保証協会連合会
- 中小企業庁
- 公益財団法人全国中小企業取引振興協会
その他の中小企業支援に関するお問合せは
産業部 中小企業課
電話:048-600-0321
メール:bzl-s-kanto-tyuuki★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
最終更新日:2025年2月13日