新連携支援

商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)については、令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」に統合されることになりました。中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)の詳細については、以下を御覧ください。

採択情報

「新連携」とは

※「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第58号)」が令和2年10月1日に施行され、新連携計画(異分野連携新事業分野開拓計画)は経営革新計画に統合されました。新連携計画に関する以下の内容は令和2年10月1日以前の情報です。

定義

「新連携」とは、「複数の中小企業が連携体を組み、技術・ノウハウの綿密な『摺り合わせ』を通じて、柔軟にお互いの強みを相互補完しながら高付加価値の製品・サービス等を創出すること」と定義されます。
連携体には、中小企業のみならず、大学、試験研究機関、中堅・大企業、公設試験研究所、NPO等も参加することは可能ですが、連携内でリーダーシップを発揮し、事業連携の中核となる中小企業(コア企業)が必要です。
また、本支援事業は、単に連携体を構築するのみならず、連携体の行う新たな事業をビジネスとして成功させ、そういった成功事例をお手本として世の中にたくさん輩出することにより、我が国の中小企業を活性化することを目的としています。

新連携計画の認定から事業化までの流れ

事業の構想段階から事業化まで一貫した支援について

全国10箇所にある中小企業基盤整備機構地域本部では、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、事業計画の策定、商品開発、販路開拓等のアドバイス、ノウハウ提供など、事業の構想段階から事業化まで一貫した支援を行っています。

事業認定について

複数の中小企業者は、基本方針に沿った新連携計画を作成し、代表者を定め、代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出して、その新連携計画が適当である旨の認定を受けることができます。

提出書類

確認のため御提出いただく書類

関東経済産業局において認定した新連携計画(プレス発表)

 各資料はプレス発表時の資料を掲載しています。

  プレス資料 新規認定
59 令和2年6月5日認定に関する資料(PDF:340KB)PDFファイル (PDF:320KB)PDFファイル
58 令和2年2月14日認定に関する資料(PDF:364KB)PDFファイル (PDF:536KB)PDFファイル
57 令和元年6月7日認定に関する資料(PDF:390KB)PDFファイル (PDF:854KB)PDFファイル

各認定事業計画概要については以下ページでも紹介されています。

支援ツール等

新連携計画の実施に必要な資金の調達について、以下の支援をしています。

信用保証の特例

「新連携計画」の認定を受けた中小企業者に、普通保険、無担保保険、特別小口保険及び売掛金債権担保保証等に特別枠を設け、保証限度額の拡大等を行います。

【お問合せ先】
一般社団法人全国信用保証協会連合会(業務部)
電話:03-3271-7201

中小企業投資育成株式会社の特例

新連携に係る事業を行うために、資本の額が3億円を超える株式会社の設立に際して、その株式を中小企業投資育成株式会社が引き受けることにより資金調達を支援します。 また、中小企業者のうち、資本の額が3億円を超える株式会社が、新連携に係る事業を行うために発行する株式、新株予約券、新株予約券付社債を中小企業投資育成株式会社が引き受けることにより、資金調達を支援します。

【お問合せ先】
東京中小企業投資育成株式会社  電話:03-5469-1811
名古屋中小企業投資育成株式会社 電話:052-581-9541
大阪中小企業投資育成株式会社  電話:06-6459-1700

このページに関するお問合せは

産業部 流通・サービス産業課
電話:048-600-0345

最終更新日:2023年8月25日