下請取引適正化

• 下請代金支払遅延等防止法関係
• 価格転嫁対策
• 下請中小企業振興法（中小企業庁のサイトへ）
• 「パートナーシップ構築宣言」に御協力ください
• 関係団体への要請文
• 下請適正取引等の推進のためのガイドライン（中小企業庁のサイトへ）
• 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A（中小企業庁のサイトへ）
• 取引調査員（下請Gメン）による訪問調査（中小企業庁のサイトへ）
• 下請かけこみ寺事業（中小企業庁のサイトへ）
• 消費税価格転嫁等対策（中小企業庁のサイトへ）

注目情報

• 関東運輸局主催「トラック事業の2024年問題対策セミナー」の御案内（関東運輸局サイトのPDFファイルへ）
• 3月は価格交渉促進月間です
• 中小企業における知財取引適正化セミナーを開催します（終了しました）（中小企業庁のサイトへ）

「パートナーシップ構築宣言」に御協力ください

パートナーシップ構築宣言は、事業者の皆様に、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言いただくものです。

• パートナーシップ構築大賞の受賞企業について（経済産業省のサイトへ）
• パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（外部サイトへ）

自治体の取組

• 茨城県
  「適正な価格転嫁に向けた取組の促進について」要請文の発出（令和4年11月24日）
  詳細はこちら（茨城県のサイトへ）
  要請文はこちら（茨城県サイトのPDFファイルへ）
• 埼玉県
  価格転嫁の円滑化に関する協定の締結（令和4年9月8日）
  詳細はこちら（埼玉県のサイトへ）
• 東京都
  パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策
  詳細はこちら（東京都のサイトへ）
• 長野県
  価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言（令和4年12月27日）
  詳細はこちら（長野県サイトのPDFファイルへ）
• 神奈川県
  「パートナーシップ構築宣言」の普及と宣言の実効性向上に向けた緊急要請、特別相談窓口の設置（令和5年2月28日）
  詳細はこちら（神奈川県のサイトへ）

関係団体への要請文

• 手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました（2023年2月22日）（経済産業省のサイトへ）
• 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました（2022年11月25日）（経済産業省のサイトへ）
• トラック事業の取引環境適正化のため関東運輸局との連名により関東商工会議所連合会に協力依頼を行いました（2022年11月15日）
• ウクライナ情勢の変化等による影響を受ける下請事業者に対する配慮について要請をしました（中小企業庁のサイトへ）
• 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました（経済産業省のサイトへ）
• 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します（2020年3月10日）（経済産業省のサイトへ）
• 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します（2020年2月14日）（経済産業省のサイトへ）

このページに関するお問合せは

産業部　適正取引推進課
電話：048-600-0325
FAX：048-601-1500