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下請取引適正化・消費税転嫁対策

下請取引の公正化や下請事業者の利益保護のための代表的な法律として、「下請法」が挙げられます。この法律は、基本的に親事業者が守るべきルールを定めており、そのルールが守られない場合、行政が親事業者に対し、法的措置をとることもある法律です。

下請代金支払遅延等防止法

下請取引のルールは、「下請代金支払遅延等防止法」によって定められています。
 この法律は、親事業者(発注者)の不公正な取引の規制と、下請事業者の利益の保護を図るため、下請取引上の親事業者の義務と禁止行為を定めています。中小企業庁と公正取引委員会では、親事業者がこの下請取引のルールを守らなかったときは、是正するよう指導を行っています。

令和2年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

-叩くのは 価格ではなく 話し合いの扉-

下請取引の適正化を一層推進するため、公正取引委員会と協力して、毎年11月に普及・啓発事業を行っています。

今年度は、中小企業庁 「適正取引支援サイト」にて、下請取引適正化推進講習会及び適正取引講習会の動画を配信しておりますので、『いつでも』・『どなたでも』・『何度でも』御覧いただけ、下請法等の趣旨・内容内容を学ぶことができます。

適正取引支援サイトでは、以下の動画を配信しています。

下請取引適正化推進講習会

詳細はこちら(適正取引支援サイトへ)外部リンク

適正取引講習会

下請代金支払遅延等防止法に関する講習会(基礎編)(適正取引支援サイトへ)外部リンク
下請ガイドラインに関する講習会(適正取引支援サイトへ)外部リンク
価格交渉サポートセミナー(基礎編)(適正取引支援サイトへ)外部リンク
消費税転嫁対策特別措置法等に関する講習会(適正取引支援サイトへ)外部リンク

各講習会の詳細は以下のサイトを御確認ください。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について

新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響が既に顕在化しています。その影響を受けやすい下請等中小企業との取引において、納期遅れの対応や迅速・柔軟な支払いなど、一層の配慮を講じていただくよう、親事業者に要請する等しています。

詳細については、以下のリンク先を御覧ください。

下請中小企業振興法

下請振興法は,親事業者の協力のもとに,下請事業者自らがその事 業を運営し,かつ,その能力を最も有効に発揮することができるよう体質を根本的に改善し,下請性を脱して独立性のある企業に育つことを目的としています。

したがって,同じく下請事業者を対象にした下請法が指導・規制法規であるのに対して下請振興法は下請中小企業の支援法としての性格を有する法律です。

下請適正取引等の推進のためのガイドライン

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。

下請かけこみ寺事業

中小企業庁では、平成20年度より下請かけこみ寺事業を実施し、下請事業者の取引上の悩みに対応しています。公益財団法人全国中小企業振興機関協会を本部とし、各都道府県にかけこみ寺窓口を設置し、次の3点を中心に事業を行っています。

下請代金支払遅延等防止法に基づく立入検査等を実施している当局と下請かけこみ寺は相互補完の関係にあり、連携を取りつつ下請中小企業振興業務にあたっています。

消費税転嫁対策

平成25年10月1日に施行された「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)に基づき、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために必要な調査、検査等の業務を実施しています。

消費税転嫁対策
消費税価格転嫁等対策(中小企業庁のサイトへ) 外部リンク
価格設定ガイドライン
消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(政府広報オンラインのサイトへ) 外部リンク
関連リンク
消費税価格転嫁等対策(内閣府のサイトへ) 外部リンク
消費税転嫁対策コーナー(公正取引委員会のサイトへ) 外部リンク

このページに関するお問合せは

産業部 適正取引推進課
電話:048-600-0325
FAX:048-601-1500

消費税転嫁対策に関するお問合せは下記まで

産業部 適正取引推進課 消費税転嫁対策室
電話:048-783-3570
FAX:048-855-0025

最終更新日:2021年5月6日