下請取引適正化・価格転嫁対策

• 下請法･下請振興法関係

  下請法^※1、下請振興法^※2、各種ガイドラインはこちら

  ※1 下請代金支払遅延等防止法の略称
  ※2 下請中小企業振興法の略称

• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

  フリーランス法^※3の各種ガイドラインはこちら

  ※3 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の通称

• 価格転嫁対策

  価格交渉促進月間、適正取引講習会、価格転嫁サポート窓口についてはこちら

• 下請Gメン

  下請Gメンによるヒアリング調査についてはこちら

• パートナーシップ構築宣言

  パートナーシップ構築宣言の登録、管内都県の取組についてはこちら

• 各種相談窓口（下請事業者向け）
• 関係団体への要請文
• 関連サイト
• お問合せ

注目情報

• 11月は「下請取引適正化推進月間」です（2024年10月9日）（中小企業庁のサイトへ）
• 価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査結果
• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画が公開されました（YouTubeサイトの「公正取引委員会チャンネル」へ）

各種相談窓口（下請事業者向け）

• 申告情報ガイドライン（中小企業庁のサイトへ）

  不当取引に対する申告及び情報提供はこちら

• 下請かけこみ寺（中小企業庁のサイトへ）

  取引上の問題解決に向けたご相談はこちら

• 価格転嫁サポート窓口（経済産業省のサイトへ）

  価格交渉に関する基礎的な知識や、原価計算の手法の習得支援についてはこちら

関係団体への要請文

• 約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（2024年4月30日）（経済産業省のサイトへ）
• トラック事業の適正化・生産性向上のため関東運輸局との連名により関東商工会議所連合会に対して協力要請を行いました
• 手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました（2023年2月22日）（経済産業省のサイトへ）
• 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました（2022年11月25日）（経済産業省のサイトへ）
• トラック事業の取引環境適正化のため関東運輸局との連名により関東商工会議所連合会に協力依頼を行いました（2022年11月15日）
• ウクライナ情勢の変化等による影響を受ける下請事業者に対する配慮について要請をしました（中小企業庁のサイトへ）
• 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました（経済産業省のサイトへ）

関連サイト

• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律〈フリーランス・事業者間取引適正化等法〉（中小企業庁のサイトへ）
• インボイス制度後の免税事業者との取引等に関するQ&A（中小企業庁のサイトへ）

  インボイス制度導入に伴う、独占禁止法･下請代金支払遅延等防止法上の留意点についてはこちら

• 消費税価格転嫁等対策（中小企業庁のサイトへ）

  消費税転嫁対策特別措置法（失効済）の経過措置についてはこちら

• 新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&A（公正取引委員会のサイトへ）
• 新型コロナウイルス感染症関連（公正取引委員会のサイトへ）

お問合せ

このページに関するお問合せは

産業部　適正取引推進課
電話：048-600-0325