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中小企業支援
中小企業等経営強化法（事業継続力強化計画）

中小企業等経営強化法（事業継続力強化計画）

「中小企業等経営強化法」に基づき、自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響を踏まえて、事業継続力を強化するための取組を支援します。

注目情報

事業継続力強化計画を見直し、実効性の向上を目指しませんか？中小企業診断士による実効性向上支援事業を行っています（一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会のサイトへ）

制度の概要

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するものです。経済産業大臣から計画の認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金（ものづくり補助金等）の審査上の加点等の支援を受けることができます。

計画に記載する取組は、例えば、災害時における従業員の避難・被害状況把握、災害時における社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全などで必要な対策の検討、従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保などを計画に盛り込むこととなります。

制度利用のポイント

【ポイント1】

防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むこと

（1）企業の概要（連携型の場合は連携企業の概要）、（2）自然災害が事業活動に与える影響の認識（被害想定等）、（3）初動対応の内容、（4）事前対策の内容、（5）事前対策の実効性の確保に向けた取組、など申請書を記入することにより、認定を受けることができます。

【ポイント2】

計画認定後には、計画実行を支援するため次の支援措置がある

税制措置…認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の18％の特別償却を受けることができます。
※令和7年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却16％が適用となります。
金融支援…日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。
予算支援…計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金において、審査の際に加点を受けられます。

事業継続力強化計画策定の手引き等につきましては、事業継続力強化計画ページ（中小企業庁のサイトへ）を御参照ください。

申請

事業継続力強化計画は申請方法が自社のみで計画策定を行う「単独型」と、複数の事業者間で連携して計画策定を行う「連携型」の2種類ございます。
なお事業継続力強化計画の実施期間は3年以内と規定されております。定期的な見直しを行い、より実効性の高い防災・減災対策を行って頂く観点から更新制度を設けておらず、認定を受けた計画期間満了後も継続して取組を行う場合には、再度新規申請をお願い致します。

単独型

電子申請システムから申請ください。申請方法はこちらを御参照ください。