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中小企業等経営強化法(事業継続力強化計画)

「中小企業等経営強化法」に基づき、自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響を踏まえて、事業継続力を強化するための取組を支援します。

新着情報

制度の概要

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するものです。経済産業大臣から計画の認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金(ものづくり補助金等)の審査上の加点等の支援を受けることができます。

計画に記載する取組は、例えば、災害時における従業員の避難・被害状況把握、災害時における社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全などで必要な対策の検討、従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保などを計画に盛り込むこととなります。

制度利用のポイント

【ポイント1】

防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むこと

(1)企業の概要(連携型の場合は連携企業の概要)、(2)自然災害が事業活動に与える影響の認識(被害想定等)、(3)初動対応の内容、(4)事前対策の内容、(5)事前対策の実効性の確保に向けた取組、など申請書を記入することにより、認定を受けることができます。

【ポイント2】

計画認定後には、計画実行を支援するため次の支援措置がある

事業継続力強化計画策定の手引き等につきましては、事業継続力強化計画ページ(中小企業庁のサイトへ)外部リンク を御参照ください。

申請

事業継続力強化計画は申請方法が自社のみで計画策定を行う「単独型」と、複数の事業者間で連携して計画策定を行う「連携型」の2種類ございます。
なお事業継続力強化計画の実施期間は3年以内と規定されております。定期的な見直しを行い、より実効性の高い防災・減災対策を行って頂く観点から更新制度を設けておらず、認定を受けた計画期間満了後も継続して取組を行う場合には、再度新規申請をお願い致します。

単独型

電子申請システムから申請ください。申請方法はこちらを御参照ください。

連携型

電子申請システムから申請ください。申請方法はこちらを御参照ください。

事業継続力強化計画のモデル事例

関係リンク

このページに関するお問合せは

産業部 中小企業課
電話:048-600-0321
メール:bzl-s-kanto-tyuuki★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

最終更新日:2024年5月30日