- 事業再構築補助金
- 中小企業等経営強化法（事業継続力強化計画）
- 中小企業等経営強化法（先端設備等導入計画）
- 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
- 新連携支援
- 経営革新支援（経営革新計画）
- 経営革新等支援機関について
- 官公需
- 下請取引適正化
- 中小企業相談
- よろず支援拠点／地域プラットフォーム
- マネジメントメンター登録制度／新現役交流会 令和2年4月1日より組織改編により移動しました。
- 創業支援
- 経営支援の現場から（課題設定型支援に挑戦する商工会議所・商工会の取組）
新着情報
注目情報
- 関東経済産業局note「施策見聞録（中小企業施策どう使ってますか？）」を掲載中（関東経済産業局公式noteのサイトへ）
- 令和4年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点）」及び令和5年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」に係る実施機関を決定しました
- 中小企業等の海外展開支援
- 中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関 認定一覧
- 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
- タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います （中小企業庁のサイトへ）
- 日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います
災害関連情報
- 令和5年台風第13号による災害に関する特別相談窓口を設置します
- 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に関する特別相談窓口を設置します
- 令和4年台風第15号による災害に係る特別相談窓口を設置します
- ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
- 令和2年7月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口を設置します
- 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します
中小企業相談
■経済産業省の中小企業施策の御案内
■契約等に関する一般的な御相談※
電話：048-600-0334
受付時間：9時00分～12時00分、13時00分～17時30分 （年末年始を除く平日）
※相談者と契約相手方との個別トラブルついてお話を伺い、他機関の紹介等のアドバイスを行っています。ただし、あっせん・仲裁、調停を行うことはできませんので、予め御了承下さい。
関連する窓口（外部サイトへリンクします）
※下記の表は横にスクロールできます。
| よろず支援拠点 | 経営上のお悩みの相談窓口です。 | よろず支援拠点（中小企業基盤整備機構のサイトヘ） |
|---|---|---|
| ミラサポplus | 国や公的機関の支援情報・支援施策等を、わかりやすく提供する情報サイトです。 | ミラサポplus（中小企業向け補助金・支援サイトへ） |
| 下請かけこみ寺 | 電話：0120-418-618 下請取引に関する相談窓口です。 |
下請かけこみ寺（公益財団法人全国中小企業取引振興協会のサイトへ） |
| 日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル |
電話：0570-001-240 中小企業者のための弁護士相談窓口です。 |
中小企業のためのひまわりほっとダイヤル（日本弁護士連合会のサイトへ） |
| 経営相談ホットライン | 電話：050-3171-8814 経営全般に関する相談窓口です。 |
経営に関する相談（中小企業基盤整備機構のサイトへ） |
| 相談事例 | 中小企業者は、「事業者」として扱われます。事業者間（個人事業主を含む。）の契約行為は、クーリングオフ（特定商取引に関する法律）は適用されません。 | 中小企業施策FAQ・相談事例（中小企業庁のサイトへ） |
関係リンク
- 中小企業ビジネス支援検索サイト J-Net21
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 独立行政法人産業技術総合研究所
- 日本政策金融公庫
- 商工組合中央金庫
- 社団法人全国信用保証協会連合会
- 中小企業庁
- 公益財団法人全国中小企業取引振興協会
その他の中小企業支援に関するお問合せは
産業部 中小企業課
電話：048-600-0321
E-MAIL：bzl-s-kanto-tyuuki★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2023年9月27日