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軽減申請書等の様式集

~特許出願後、出願審査請求の際に納付する審査請求料と、特許料が安くなる制度があります!~

研究開発型中小企業を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免の措置が受けられます。

軽減申請書等のファイルが以下よりダウンロードできます。

※2019年4月1日以降に審査請求をした案件については「新減免制度」が適用となります。詳しくはこちらの特許庁のページを御覧ください。

審査請求料:半額軽減
特許料:半額軽減

試験研究費等比率3%超の研究開発型中小企業

※財務諸表等に「試験研究費」「研究開発費」という項目がない場合、こちらの様式にて改めて計算し、証明してください。     

試験研究費等比率計算書

試験研究費等比率3%超の個人事業主

中小企業技術革新支援制度(SBIR)事業を行う者

承認経営革新事業を行う者

認定異分野連携事業を行う者

中小企業のものづくり高度化法における認定事業を行う者

旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法における認定事業(経過措置)

(旧中小創造法による減免の場合、特許料軽減は第1年分~第3年分のみ対象)

公設試験研究機関・地方独立行政法人

審査請求料:半額軽減
特許料:半額軽減

中小ベンチャー企業・小規模企業等、個人、非課税法人、大学対象の減免措置

こちらの減免制度の申請先は特許庁です。
詳細につきましては、特許庁にお問い合わせください。

中小ベンチャー企業、小規模企業等(産業競争力強化法)

審査請求料         3分の1に軽減
特許料(1~10年分)    3分の1に軽減
調査手数料・送付手数料   3分の1に軽減
予備審査手数料       3分の1に軽減

※以下は国際出願促進交付金として交付

国際出願手数料       3分の1に軽減(全額を納付後に納付した金額の3分の2に相当する額を交付)   
取扱手数料         3分の1に軽減(全額を納付後に納付した金額の3分の2に相当する額を交付)

研究開発型中小企業(アジア拠点化推進法)

審査請求料:半額軽減
特許料:半額軽減

個人(所得税非課税者等)

生活保護を受けている or 市町村民税が課されていない

【特許】
審査請求料:免除
特許料:免除
【実用新案】
実用新案技術評価請求料:免除
実用新案登録料:免除

所得税が課されていない

【特許】
審査請求料:半額軽減
特許料:半額軽減
【実用新案】
実用新案技術評価請求料:半額軽減
実用新案登録料:3年間猶予

法人(非課税法人等)

審査請求料:半額軽減
特許料:半額軽減

大学等の研究者および大学等

審査請求料:半額軽減
特許料:半額軽減

研究開発を行っている独立行政法人

審査請求料:半額軽減
特許料:半額軽減

技術移転機関

審査請求料:半額軽減
特許料:半額軽減

承認TLO

認定TLO

このページに関するお問合せは

地域経済部 産業技術革新課
知的財産室
電話 048-600-0239
FAX 048-601-1293

最終更新日:2020年11月4日