軽減申請書等の様式集

～特許出願後、出願審査請求の際に納付する審査請求料と、特許料が安くなる制度があります！～

研究開発型中小企業を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免の措置が受けられます。

軽減申請書等のファイルが以下よりダウンロードできます。

• 特許料等の減免制度について（特許庁のサイトへ）
• よくある質問はこちら

※2019年4月1日以降に審査請求をした案件については「新減免制度」が適用となります。詳しくはこちらの特許庁のページを御覧ください。

• 新たな特許料等の減免制度が始まります（審査請求料・特許料（第1年分～第10年分））（特許庁のページへ）

審査請求料：半額軽減
特許料：半額軽減

試験研究費等比率3％超の研究開発型中小企業

• 審査請求料軽減申請書様式見本（WORD:20KB）
• 特許料軽減申請書様式見本（WORD:29KB）
• 確認項目様式見本（任意）（WORD:26KB)

※財務諸表等に「試験研究費」「研究開発費」という項目がない場合、以下の様式を参考に改めて計算し、証明してください。

試験研究費等比率計算書様式見本

• 企業にて作成する場合（WORD:22KB）
• 税理士・公認会計士・中小企業診断士が作成する場合（WORD:22KB）

試験研究費等比率3％超の個人事業主

• 審査請求料軽減申請書様式見本（WORD:18KB）
• 特許料軽減申請書様式見本（WORD:25KB）
• 確認項目様式見本（任意）（WORD:23KB)

中小企業技術革新支援制度（SBIR）事業を行う者

• 審査請求料軽減申請書様式見本（WORD:16KB）
• 特許料軽減申請書様式見本（WORD:25KB）
• 出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面（WORD:16KB）
• 確認項目様式見本（任意）（WORD:23KB)

承認経営革新事業を行う者

• 審査請求料軽減申請書様式見本（WORD:16KB）
• 特許料軽減申請書様式見本（WORD:26KB）
• 出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面（WORD:16KB）
• 承継した発明と承認計画との関連性を証する書面（WORD:18KB）
• 確認項目様式見本（任意）（WORD:23KB)

認定異分野連携事業を行う者

• 審査請求料軽減申請書様式見本（WORD:16KB）
• 特許料軽減申請書様式見本（WORD:25KB）
• 出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面（WORD:16KB）
• 承継した発明と認定計画との関連性を証する書面（WORD:18KB）
• 確認項目様式見本（任意）（WORD:23KB)

中小企業のものづくり高度化法における認定事業を行う者

• 審査請求料軽減申請書様式見本（WORD:16KB）
• 特許料軽減申請書様式見本（WORD:26KB）
• 出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面（WORD:16KB）
• 承継した発明と認定計画との関連性を証する書面（WORD:18KB）
• 確認項目様式見本（任意）（WORD:17KB)

旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法における認定事業（経過措置）

（旧中小創造法による減免の場合、特許料軽減は第1年分～第3年分のみ対象）

• 審査請求料軽減申請書様式見本(WORD:16KB)
• 特許料軽減申請書様式見本（WORD:27KB）
• 職務発明認定書（WORD:16KB）
• 確認項目様式見本（任意）（WORD:23KB)
• 旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（旧創造法）における認定事業者について（特許庁のサイトへ）

公設試験研究機関・地方独立行政法人

審査請求料：半額軽減
特許料：半額軽減

• 公設試験研究機関用審査請求料・特許料軽減申請書様式見本（WORD:22KB）
• 地方独立行政法人用審査請求料・特許料軽減申請書様式見本（WORD:22KB）
• 職務発明認定書（WORD:27KB）
• 密接関連認定書（共同研究開発または委託研究）（WORD:28KB）
• 密接関連認定書（文献公知発明として開示）（WORD:26KB）
• 在籍証明書（WORD:17KB）
• 公設試験研究機関を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について（特許庁のサイトへ）
• 地方独立行政法人を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について（特許庁のサイトへ）

中小ベンチャー企業・小規模企業等、個人、非課税法人、大学対象の減免措置

こちらの減免制度の申請先は特許庁です。
詳細につきましては、特許庁にお問い合わせください。

中小ベンチャー企業、小規模企業等（産業競争力強化法）

審査請求料　　　　　　　　　3分の1に軽減
特許料（1～10年分）　　　　3分の1に軽減
調査手数料・送付手数料　　　3分の1に軽減
予備審査手数料　　　　　　　3分の1に軽減

※以下は国際出願促進交付金として交付

国際出願手数料　　　　　　　3分の1に軽減（全額を納付後に納付した金額の3分の2に相当する額を交付） 　　
取扱手数料　　　　　　　　　3分の1に軽減（全額を納付後に納付した金額の3分の2に相当する額を交付）

• 中小ベンチャー企業、小規模企業等（産業競争力強化法）を対象とした軽減措置ついて（特許庁のサイトへ）

研究開発型中小企業（アジア拠点化推進法）

審査請求料：半額軽減
特許料：半額軽減

• 研究開発型中小企業（アジア拠点化推進法）に対する審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）の軽減措置について（特許庁のサイトへ）

個人（所得税非課税者等）

生活保護を受けている or 市町村民税が課されていない

【特許】
審査請求料：免除
特許料：免除
【実用新案】
実用新案技術評価請求料：免除
実用新案登録料：免除

所得税が課されていない

【特許】
審査請求料：半額軽減
特許料：半額軽減
【実用新案】
実用新案技術評価請求料：半額軽減
実用新案登録料：３年間猶予

• 個人の方を対象とした審査請求料・特許料等の減免措置について（特許庁のサイトへ）

法人（非課税法人等）

審査請求料：半額軽減
特許料：半額軽減

• 法人を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について（特許庁のサイトへ）

大学等の研究者および大学等

審査請求料：半額軽減
特許料：半額軽減

• 大学等の研究者及び大学等を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について（特許庁のサイトへ）

研究開発を行っている独立行政法人

審査請求料：半額軽減
特許料：半額軽減

• 独立行政法人を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について（特許庁のサイトへ）

技術移転機関

審査請求料：半額軽減
特許料：半額軽減

承認TLO

• 技術移転機関（承認TLO）を対象とした減免措置について（特許庁のサイトへ）

認定TLO

• 技術移転機関（認定TLO）を対象とした減免措置について（特許庁のサイトへ）

このページに関するお問合せは

地域経済部　産業技術革新課
知的財産室
電話：048-600-0239
E-MAIL：bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。