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広域関東圏知的財産戦略本部

広域関東圏知的財産戦略本部について

平成17年5月、1都10県の「広域関東圏」を対象とした「広域関東圏知的財産戦略本部」を設置しました。

地域における制度普及事業や支援事業の拡充を進めるため、自治体の知的財産戦略の推進とともに、国や公的支援機関が個別に実施している支援に対し、共同開催や事業間の関連づけにより地域の施策として効率的かつ計画的に事業を実施するための環境を整備していきます。

広域関東圏知的財産戦略本部では自治体、公的支援機関並びに企業経営者との取り組みを共有する場として活用し、実効性の高い事業を実施していく方針です。

「広域関東圏知的財産戦略推進計画2024」を策定しました

広域関東圏知的財産戦略本部会議を経て、知的財産の観点から中小企業の産業競争力強化等に向けた取組を広域関東圏知的財産戦略推進計画2024(4カ年計画)として取りまとめました。

当局はこれまで広域関東圏知的財産戦略推進計画を毎年策定し、知的財産関連の施策を実施してきました。一方、知的財産活用にかかる大方針は毎年大きな変容はなく、継続的な取組が多いこと、また、知財経営の効果は単年度では現れにくいことから、今回から本計画の計画期間を複数年計画として策定しました。本計画を4カ年計画とし、その方針に基づき各年度事業(令和6~9年度)を実施・実証することにより、中長期的な視点で支援の効果等をモニタリングし、次期計画策定時に振り返ることで、有効な支援スキームの創出を目指します。

広域関東圏知的財産戦略推進計画2024では、中小・中堅、スタートアップ企業の知財経営の推進、支援人材の拡充・育成、地域支援機関との協働体制を強化にかかる取組の推進、特に、企業の知財経営の推進については”重点課題”を設定し、知財面からの支援アプローチ手法の検証も進めます。

当局内外の支援プロジェクトと連携しながら、 知財活用の側面で企業・地域を後押しする取り組みを実施します。

令和5年度広域関東圏知的財産戦略本部名簿(敬称略、五十音順)

  氏名 所属 役職
本部長 太田 雄彦 関東経済産業局 局長
副本部長 五十嵐 悟 関東経済産業局 地域経済部長
本部員 岩谷 一臣 独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター長(兼)審議役
生越 由美 東京理科大学
サンケン電気株式会社
経営学研究科技術経営専攻教授
社外取締役
菊田 昌弘 巣鴨信用金庫 すがも事業創造センター(S-biz)課長
小林 誠 株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO
鮫島 正洋 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士
関根 ゆり 一般社団法人埼玉県中小企業診断協会 理事
中小企業診断士
田村 爾 日本弁理士会関東会 会長
萩野 源次郎 大和合金株式会社・三芳合金工業株式会社 代表取締役社長
廣田 翔平 グローバル・ブレイン株式会社 Investment Group
Partner
Patent & Trademark Attorney
村川 勉 興研株式会社 代表取締役社長

このページに関するお問合せは

地域経済部 産業技術革新課
知的財産室
電話:048-600-0239
メール:bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

最終更新日:2024年4月3日