地域支援機関向け知財支援リレー人材育成プログラム

1．事業概要

本事業は、地域支援機関^※1を対象とし、地域支援機関職員が「知的財産」の視点を持って地域企業との対話を行い、これまで以上に理解を深め、課題を発掘、発掘した課題に対して他の知財支援機関や専門家等と連携しながら最適なソリューションを提供できるような体制構築を目指すものです。

取引先や支援先との対話や支援の現場で、企業の潜在的な知財課題に気づき、専門的な支援機関へつなげて支援を展開できる人材を、当局では「知財支援リレー人材」と呼んでいます。

地域支援機関の皆様が、多様な課題を発掘し、その解決策を提案できるようになることで、地域の中小企業等からさらに選ばれる存在になることを後押しします。

※1　地域支援機関とは、金融機関、商工会・商工会議所、中小企業支援センター、公財・公社、一財・一社、独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・その他民間の士業、コンサルタント等を想定しています。

本プログラムは以下の内容を実施します。

支援機関向けセミナー
- 講演
  知財の基礎知識や中小企業の事業課題と知的財産の関係について解説。
- ワークショップ
  支援機関が普段接している企業の課題に注目した仮想事例を提供。
  その仮想事例を読み、知的財産が関係しそうな部分を見つける演習を実施。
セミナーを受講したうえで、コース別プログラムを一つ選択して実施。
- Aコース：企業と3回程度の対話を実施。
- Bコース：企業との対話を1回実施。
- Cコース：支援機関向けワークショップを実施。

詳細は広報資料（PDF：1.5MB）を御確認ください。

令和7年7月7日から令和7年7月25日17時まで実施機関を公募しています。
詳細は下記ページから御確認ください。

地域経済部　産業技術革新課　知的財産室
メール：bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

最終更新日：2025年7月7日