特許庁は今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2022年度までの「第2次地域知財活性化行動計画」(2020年7月15日策定)を改定し、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました。
関東経済産業局は、地域における関係機関との連携・ネットワーク強化をより一層はかり、知財を中心とした企業支援の広がりと深化を加速させていきます。
※管内の各地域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)における活動目標は、別添2「地域KPIと達成すべき産業ビジョン等」を御覧ください。
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最終更新日:2023年5月24日