昨今、中小企業の皆様が抱える課題は多様化してきており、支援機関の求められる役割も大きくなってきています。支援機関同士で連携し、支援のバトンをつないでいくことは必須と言っても過言ではありません。
本ガイドブックでは、そのようなコンセプトを前提とし、支援機関が中小企業の「知的財産」に関連した課題等に気づけるようになるためのヒントを整理しています。
日ごろ多くの中小企業に接している支援機関の皆様が、知的財産のアンテナを持って対話を進めていただくことによって、中小企業が知的財産を活かした経営に取り組めるようになると考えております。そうした対話を通じて、事業者からより一層選ばれる存在になると思いますので、ぜひ本ガイドブックを活用してください。
ガイドブックの詳細
内容 | 日ごろの経営支援の中にどのような知的財産の課題が眠っているか。それをどのように掘り起こし、事業者支援に展開できるか、知的財産を初めて学ぶ方でも分かるように簡潔に説明しています。 |
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対象読者 | 事業者支援を行う金融機関営業店職員、営業店をサポートする金融機関本部職員、商工会議所等の経営指導員、中小企業診断士、税理士等、知財経営支援の普及に協力いただける支援機関・専門家の皆様 |
使い方 | (1)基礎知識の習得 全体を通読し、知的財産の基本概念や知財支援のバトン例を理解します。次に、事例を見ることで実際の支援活動における具体的なアプローチや成功事例を学ぶことができます。また、金融機関の場合、営業店をサポートする本部が営業店への研修資料として展開していただくことも効果的です。 (2)対話の実施 本ガイドブックを参考にしながら、効果的な質問やアプローチを考え、事業者との対話を進めてみてください。知的財産の課題があった場合、お近くの知財総合支援窓口(無料)や知財専門家(弁理士等)へ相談し、支援を展開してみてください。 (3)継続的な学習・実践 定期的に本ガイドブックの内容を見直すことで、知的財産や知財支援のバトンに関する理解を深めることができます。また、事業者の支援を行う中で、知的財産に関する気づきがあれば、本ガイドブックを見直してみてください。 |
ダウンロード先
このページに関するお問合せは
関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
知的財産室
メール:bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
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※お手数をおかけしますがメールでの御連絡をお願いいたします。
最終更新日:2025年4月25日