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知財経営伴走支援・支援人材育成事業

関東経済産業局は企業の付加価値となる知的財産を戦略的に企業経営に活かす「知財経営」への取り組みを後押しするため、複数専門家で構成された支援チームによる知財経営の導入・定着に向けた伴走支援(知財経営コンサルティング、メンタリング)を実施しています。当局事業終了後も地元支援機関がシームレスに企業支援できるよう橋渡しも行います。
また、支援人材育成事業としては自身のキャリアプランにおいて、権利化などの手続き面のサポートだけでなく、知財を経営戦略に活かしていくことに強い関心・意欲を有する若手専門家を知財経営支援人材として育成すべく、本事業の伴走支援の場を知識習得の場、支援の実践の場とすることで、次世代を担う新たなコア人材の育成、拡充を目指します。

※若手支援人材とは資格取得後5年程度など実年齢に関係なく幅広い層を想定。

1.取組内容

本事業は、企業価値を維持し、更に新たな価値創出など成長を目指す地域の中小・中堅・スタートアップ企業の皆様に対し、各社の課題解決のため1社あたり2名程度の各分野の専門家が伴走し、経営戦略に基づいた知財戦略の推進を支援する事業です。自社の強み(技術、ノウハウ等)を「知財」として「見える化」し、更に、ブランディングや権利化などに取り組むこと、つまり、対外的に「魅せる化」すること(対外的に「魅せる化」する戦略だけでなく、その強みをノウハウ、技術情報などとして秘匿化し、社内で管理する場合も含みます)によって稼ぐ力の向上を目指します。

2.公募情報(令和5年度公募は終了しました)

3.成果報告会

4.過年度事業の事例集

企業の皆様には、自社の強み(知的財産)を企業経営に活かす「知財経営」を推進する際の参考に、また、支援機関の皆様には企業支援の際の参考として是非、以下、事例集等を御覧ください。

最新の令和5年度事例集では、支援企業10社の取組及び支援人材の御紹介もしています。自社の強みを知財として認識し、さらに磨き上げ、稼ぐ力をつけていきたい多くの企業のみなさま、そして、今後、知財経営支援を実践したいと考える多くの支援人材のみなさまの活動の参考になれば幸いです。

このページに関するお問合せは

地域経済部 産業技術革新課
知的財産室
電話:048-600-0239
メール:bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

最終更新日:2024年4月15日