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- 知財経営推進ベストプラクティス創出事業(旧事業名:知財経営伴走支援・支援人材育成事業)
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令和7年度「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」(知財経営推進ベストプラクティス創出事業)に参加いただく若手専門家を募集します
自身のキャリアプランにおいて、知財活用、知財経営支援というテーマで支援の幅を広げていくことに強い関心と意欲を有する若手専門家※1を知財経営支援のコア人材として育成することを目指し、令和7年度「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」※2に参加いただく若手専門家を募集します。
本事業では、中小企業の事業承継支援、中堅企業の知財戦略の策定、知財組織体制整備、新事業展開、協業先の探索等に関する伴走支援の場(6回程度/1社)に、知財活用や知財経営支援に携わりたいと考える若手専門家に同席いただくことで、実際の支援の場で経験豊富な専門家からノウハウ等を習得することを支援します。
※1:若手専門家とは「資格取得後5年程度」の専門家とし、年齢に関係なく幅広い層を想定しています。
※2:「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」(知財経営推進ベストプラクティス創出事業)のページをご覧ください。
1.募集する若手専門家と募集人数について
以下の条件を満たす若手専門家を8名程度募集します。詳細は公募要領、説明資料を御確認ください。
- 関東経済産業局管内(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県)が主な活動地域であること。
- 地域の中小企業 、中堅企業支援に取り組む意思のある若手専門家であり、事業終了後も地域の企業支援のために活動できること。
- 弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門資格を有し、あるいは、ブランディング、マーケティング専門家、経営指導員等を通常業務として活動するなど、本事業参画後に知財経営支援可能な専門性や環境を有していること。
- 期間中に6回程度の伴走支援に原則対面で同席できること。
※対面での同席の場合、謝金に加えて交通費をお支払いします。 - 機密情報などを除き伴走支援に同席したことで得られた成果について、作成予定の事例集への作成協力及び事例集での公表を了承できること。
- 年度末に開催予定の成果報告会について、事務局から依頼のあった場合に参加・発表等を行うことに了承できること。
2.育成プログラムの概要
本事業の支援人材育成プログラムは(1)事前研修(座学講義)と(2)伴走支援への同席(現場実習)から構成されています。
「(2)伴走支援への同席(現場実習)」に御参加いただく人数は8名程度を予定しているため、応募人数によっては「(1)事前研修(座学講義)」にのみ御参加いただき、「(2)伴走支援への同席(現場実習)」に御参加いただけない可能性がございますことを予め御了承ください。
(1)事前研修(座学講義)
知財支援に備えておくべき分野について、座学講義を現場実習前に受講いただきます。講義の提供方法としては、オンデマンドの動画配信形式を想定しています。御都合の良い時間に受講いただけます。
- 講義の所要時間:3時間程度(1コマ当たり60分程度)の予定です。
- 講義内容:事業説明や知財経営支援スキル取得に向けた内容をご受講いただく予定です。
(2)伴走支援※3への同席(現場実習)
- 支援企業了解のもと、伴走支援の場へ専門家の一員として同席いただきます。
支援企業の詳細ページを御覧ください。 - 各支援後に、支援を行った経験豊富な専門家と支援に関するフィードバックを行う機会を設ける予定です。
- 同席いただく企業は、支援企業の課題・所在地や専門家との組み合わせなどを考慮の上で決定します。
- 伴走支援の期間は、2025年9月から2026年2月までの間に6回程度(各回2から3時間程度)を想定しています。
※3:伴走支援の実施形態
- 原則、支援専門家(1から2名程度)・若手専門家(1名程度)・INPIT(1名程度)・関東経済産業局(2名程度)・事務局(1名程度)、等の体制で実施することを想定しています。
- 原則対面で実施しますが、場合によってはWEBで実施する場合があります。
3.費用
参加にあたっての費用の支払いはありません(無料)。
※伴走支援への参加にかかる交通費及び謝金をお支払いします。
4.募集期間
2025年8月1日(金曜日)から2025年8月25日(月曜日)まで
5.応募方法
応募要領を御確認いただき、申込用紙をメールで送付してください。
提出先
知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト事務局
宛先メールアドレス
chizaiBP-office★tohmatsu.co.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
メール件名
必ずメール件名に「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」と記載してください。
6.支援企業向け公募要領・申込書
7.公募説明資料等
若手専門家向け事業の目的、内容等を説明する資料と動画です。ぜひ、御覧ください。
8.結果通知について
- 応募いただいた皆様に、8月下旬頃を目途に事務局より事前研修(座学講義)をご案内します。
- 伴走支援の同席(現場実習)については、支援企業の課題と経験豊富な専門家との組み合わせなどを考慮した上で8名程度、選定します。
- メールにて応募いただいた皆様へ事務局より結果を通知します。
9.問合せ先
令和7年度「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」(知財経営推進ベストプラクティス創出事業)事務局
(有限責任監査法人トーマツ内)
担当:根本、キム、西田、福井
メール:chizaiBP-office★tohmatsu.co.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
電話:03-6213-1251
本事業全体についての問合せ
関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
担当:鈴木、十亀
メール:bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
※お手数をおかけしますがメールでの御連絡をお願いいたします。
なお、問合せの際は、件名を必ず「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」としてください。他の件名では回答できない場合があります。
このページに関するお問合せは
地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
電話:048-600-0239
メール:bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
最終更新日:2025年8月1日