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令和7年度「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」(知財経営推進ベストプラクティス創出事業)の公募情報

本事業では、中小企業・中堅企業が自社の強みを知的財産や無形資産として認識し高め、経営を成功に導く「知財経営」を推進するため、企業に対し、複数の専門家による知財経営支援(知財経営コンサルティング)を行います。
自社の強みを知的財産・無形資産として“見える化”し、磨き上げ、新たな価値創出を目指す中小企業や、経営戦略を踏まえた知財経営を目指す中堅企業を支援し、地域企業の稼ぐ力の向上を図ります。
本事業を通じて、地域企業の稼ぐ力を向上させることで、地域経済の活性化・持続的成長を実現することを目指します。

1.募集する企業について

以下の課題に対して、知財経営の観点から取り組むことを希望する企業を優先的に採択予定です。

なお、主な「応募要件」は以下のとおりです。詳細は公募要領を御確認ください。

※1:本事業の「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。ただし、次のいずれかに該当する者は除く。

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(注)大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。

※2:本事業の「中堅企業」とは、常用従業員数2,000 人以下の会社等(中小企業者除く)とする。

2.支援期間・回数

2025年9月から2026年2月までの間に6回(各回2~3時間程度を想定。ただし、IPL※を実施する企業は7回を想定)の支援を実施する予定です。

※IPL(Intellectual property landscape)とは、一般的には「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、経営・事業情報に知財情報を組込んだ分析を実施し、その分析結果(現状の俯瞰・将来展望等)を経営者・事業責任者と共有すること」と定義される(令和2年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究報告書」)

3.費用

支援を受けるにあたって、費用の支払いはありません(無料)。

4.募集期間

2025年7月24日(木曜日)から2025年8月18日(月曜日)まで

5.応募方法

応募要領を御確認いただき、申込用紙をメールで送付してください。

提出先

知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト事務局

宛先メールアドレス

chizaiBP-office★tohmatsu.co.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

メール件名

必ずメール件名に「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」と記載してください。

6.支援企業向け公募要領・申込書

7.公募説明資料等

本事業の目的、支援内容等を説明する資料です。ぜひ、御覧ください。

8.結果通知について

9.問合せ先

令和7年度「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」(知財経営推進ベストプラクティス創出事業)事務局
(有限責任監査法人トーマツ内)
担当:根本、キム、西田、福井
メール:chizaiBP-office★tohmatsu.co.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
電話:03-6213-1251

本事業全体についての問合せ

関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
担当:鈴木、十亀
メール:bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

※お手数をおかけしますがメールでの御連絡をお願いいたします。
なお、問合せの際は、件名を必ず「知財を企業の強みに!「稼ぐ力」向上プロジェクト」としてください。
他の件名では回答できない場合があります。

このページに関するお問合せは

地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
電話:048-600-0239
メール:bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

最終更新日:2025年7月24日