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知的財産・特許
地域支援機関向け知財支援リレー人材育成プログラム
令和7年度地域支援機関向け知財支援リレー人材育成プログラムの参加を募集します

令和7年度地域支援機関向け知財支援リレー人材育成プログラムの参加を募集します

知財課題は事業者自身も気づいていない可能性があるため、潜在化した知財課題を地域支援機関が見つけ出して、顕在化する取組が必要です。取引先や支援先との対話や支援の現場で、企業の潜在的な知財課題に気づき、専門的な支援機関へつなげて支援を展開できる人材を、当局では「知財支援リレー人材」と呼んでいます。
本事業では、地域支援機関が経営者との対話の中で「知的財産が関係する話だったかもしれない」という感覚を持ち、必要に応じて知財専門家と連携し、知財支援を展開するためのトレーニングプログラムを提供します。
本プログラムを通じて、日ごろ多くの中小企業に接している地域支援機関の皆様が、知的財産のアンテナを持って対話を進めていただくことによって、中小企業が知的財産を活かした経営に取り組めるようになると考えています。また、そうした対話を通じて、多様な課題を発掘し、その解決策を提案できるようになることで、事業者からより一層選ばれる存在になることが期待できます。

応募資格

以下のいずれかであること

当局管内に所在地を有する地域支援機関^※
※「地域支援機関」とは金融機関、商工会・商工会議所、中小企業支援センター、公財・公社、一財・一社、独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・その他民間の士業、コンサルタント等を想定する
上記地域支援機関を構成員とする一般社団法人、一般財団法人、その他団体組織（連合会等）等
実際に中小企業との対話や支援に携わる職員の参加を想定しており、例えば金融機関であれば本部職員・営業店職員等、商工会・商工会議所であれば経営指導員等が該当する。

実施内容

本プログラムは以下の内容を実施します。

支援機関向けセミナー
- 講演
  知財の基礎知識や中小企業の事業課題と知的財産の関係について解説。
- ワークショップ
  支援機関が普段接している企業の課題に注目した仮想事例を提供。
  その仮想事例を読み、知的財産が関係しそうな部分を見つける演習を実施。
セミナーを受講したうえで、コース別プログラムを一つ選択して実施。
- Aコース：企業と3回程度の対話を実施。
- Bコース：企業との対話を1回実施。
- Cコース：支援機関向けワークショップを実施。

詳細は広報資料（PDF：1.5MB）を御確認ください。