特許料・審査請求料減免制度の概要と手続きについて

1.制度の概要

2.軽減申請の手続き

軽減申請を行う場合は、

1. 「審査請求料軽減申請書」又は「特許料軽減申請書」に加えて、
   「各要件を確認できる添付書類」を経済産業局に提出し、
2. 交付された「確認書」の確認書番号を記載して
3. 「出願審査請求書」又は「特許料納付書」を特許庁へ提出することとなります。

※「表１の研究開発要件１）に該当する者」は、試験研究費等比率が収入金額の３％を超える中小企業者及び個人事業主。

• 軽減申請についてよくある質問はこちらを御覧ください

※2019年4月1日以降に審査請求をした案件については「新減免制度」が適用となります。詳しくはこちらの特許庁のページを御覧下さい。

• 新たな特許料等の減免制度が始まります（審査請求料・特許料（第1年分～第10年分））（特許庁のページへ）

3.軽減申請に必要な提出書類

（１）「審査請求料（特許料）軽減申請書」及び「確認項目」の作成

「審査請求料（特許料）軽減申請書」及び「産業技術力強化法第18条に規定する者　確認項目」

• 「審査請求料（特許料）軽減申請書」及び「確認項目」は軽減申請書等の様式集のページからダウンロードができます

（２）「各要件を確認できる添付書類」（軽減申請の対象となる２つの要件を証明するために必要です。）

1）中小企業要件の証明

◎主たる事業を確認するための書類・・・「会社のパンフレット」「会社ホームページを印刷したもの」など
◎資本の額または従業員数を証する書面

○資本の額で証明する場合・・・「財務諸表」「法人の登記事項証明書（発行から3ヶ月以内）」など
○従業員数で証明する場合・・・「雇用保険の写し」「労働保険申告書の写し」「賃金台帳の写し」など

2) 研究開発要件の証明（以下のいずれかの書類が必要です。）

1. 収入金額に対する試験研究費の比率（３％超）を証明できる書類・・・決算報告書（及び試験研究費等比率計算書）、税理士・公認会計士等による証明書など
2. 「承認経営革新事業を行う者」であることの証明･･･「承認書」及び「経営革新計画」の写し、「事業計画書」の写し 、「※出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面」
3. 「SBIR補助金等交付事業者」であることの証明･･･「補助金等交付決定通知書」及び「補助事業計画書」の写し＋「※出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面」
4. 「認定異分野連携事業を行う者」であることの証明･･･「認定書」及び「異分野連携新事業分野開拓計画」の写し、＋「※出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面」
5. 「中小企業のものづくり高度化法における認定事業を行う者」であることの証明･･･「認定書」及び「認定計画」の写し、＋「※出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面」

• 「出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面」は軽減申請書等の様式集のページで御確認ください

※旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（旧創造法）における認定事業による軽減申請をする場合は、別途お問合せください。

注1） 各書類の援用期間

• 法人の登記事項証明書は、発行から3ヶ月以内。
• 試験研究費等比率の証明（決算報告書等）は、事業年度の２ヶ月後まで。
• その他の書類は、変更が無い限り最長10年。

このページに関するお問合せは

地域経済部　産業技術革新課
知的財産室
電話：048-600-0239
E-MAIL：bzl-kanto-chizai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。