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下請法・下請振興法関係

下請法

下請取引のルールは、「下請法」によって定められています。
この法律は、親事業者(発注者)の不公正な取引の規制と、下請事業者の利益の保護を図るため、下請取引上の親事業者の義務と禁止行為を定めています。中小企業庁と公正取引委員会では、親事業者がこの下請取引のルールを守らなかったときは、是正するよう指導を行っています。

下請法の解説・広報冊子等

11月は「下請取引適正化推進月間」です

「見直そう」 その一言で 救われる

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

「下請取引適正化推進月間」の詳細はこちら（中小企業庁のサイトへ）外部リンク

令和5年度の下請取引適正化推進講習会を動画にて御覧いただけます。

令和5年度下請取引適正化推進講習会（YouTubeサイトの「metichannel」へ）外部リンク

また、適正取引支援サイトで下請法のe-ラーニングを受講いただけますので、是非御活用ください。

詳細はこちら（適正取引支援のサイトへ）外部リンク

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組

  1. 「違反行為情報提供フォーム」が新設されました（中小企業庁のサイトへ）外部リンク
  2. 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されました
    令和3年12月27日、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）に関する取組の一つとして、『労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正が行われました。詳細は、中企庁のサイトで御確認ください。
  3. 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組
    下請代金支払遅延等防止法に基づく検査を通じて、法令違反を繰り返すなど再発防止策の実施が不十分と判断された事業者に対する指導として、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めることとしました。詳細は、中企庁のサイトで御確認ください。

    詳細はこちら（中小企業庁のサイトへ）外部リンク

下請振興法

適正な取引環境の実現に向けて、親事業者の協力のもとに下請中小企業の体制を強化し、独立性のある企業に育てる下請振興法が定められています。

このページに関するお問合せは

産業部　適正取引推進課
電話：048-600-0337
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）
9時00分～12時00分、13時00分～17時00分

最終更新日：2024年10月1日