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トラック事業の適正化・生産性向上に向けた取組を実施
関東商工会議所連合会に対して協力要請を行いました
2023年12月15日
令和5年12月14日、関東経済産業局は、関東運輸局との連名により、関東商工会議所連合会に対して、荷待ち・荷役時間の短縮など物流負荷の軽減に取り組んでいただくことや、必要なコストを反映した適正な運賃・料金の収受のため、積極的にトラック事業者と協議を行っていただくよう、傘下会員等への周知を依頼しました。
- トラック事業は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」が喫緊の課題となっております。
- 政府としましては、持続可能な物流の実現に向け、本年6月に策定された「物流革新に向けた政策パッケージ」、さらに本年10月に策定された「物流革新緊急パッケージ」により、抜本的・総合的な対策に取り組んでいるところです。
- 関東経済産業局では、荷待ち・荷役時間の短縮など物流負荷の軽減の取組や、必要なコストと物流サービスの質に応じて適正な対価を支払う商慣行の定着に向けた価格交渉・価格転嫁の促進が重要であることから、引き続き関係機関と連携しながら、トラック事業の取引環境の適正化に向けた取組を推進してまいります。
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本発表資料のお問合せ先
関東経済産業局 産業部 適正取引推進課長 竹村 勝
担当者：森尻、髙野
電話：048-600-0325（直通）