トラック事業の取引環境適正化に向けた取組を実施

関東商工会議所連合会に対して協力依頼を行いました

2022年11月15日

関東経済産業局は、令和4年11月14日、関東運輸局との連名により、関東商工会議所連合会に対して、トラック事業者から運賃交渉の申出があった場合には積極的に応じ、燃料費の上昇分も考慮したうえで、十分に協議を行っていただくよう、傘下会員等への周知を依頼しました。

トラック事業は、我が国の経済活動並びに国民生活の発展・維持のために欠かすことのできない重要な役割を担っておりますが、燃料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の流行等により、経営状況に与える影響が長期化しており、さらには、ドライバー不足や賃金・労働時間、荷主企業（運送委託者）との取引環境など様々な課題が山積しております。
トラック事業の取引環境の適正化のためには、荷主企業とトラック事業者が協議の上、必要なコストに見合った適正な運賃による運送契約の締結を行うことが不可欠であることから、国土交通大臣が「標準的な運賃」^（※）を告示しています。
関東経済産業局では、コストの適切な価格転嫁の普及促進に努めてきているところ、「標準的な運賃」を実勢運賃に反映させていくことはトラック事業の取引環境適正化において重要であることから、引き続き関係機関と連携しながら、取組を推進してまいります。

^（※）トラック事業者が法令を遵守して持続的事業を行う際の参考となる運賃として令和2年4月に告示

「標準的な運賃」に関しては関東運輸局サイトを御参照ください。

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局産業部適正取引推進課長　竹村
担当者：白井、森尻
電話：048-600-0325（直通）