下請Gメン

A.下請中小企業を訪問し、下請中小企業の主な取引先との取引の状況や下請取引上の課題、お困りごとについてヒアリングを行う専門調査員です。

※（例）

• 「発注予定額の○○％」など合理性のない引き下げを要請される。
• 光熱費、原材料費などの値上げを申請すると、「他社はどこも言ってきてない」「貴社だけですよ」などと言われる。
• 金型の返却や保管料負担の話をするが、何も対応してもらえない。
• 手形では下請代金の受け取りまでに数ヶ月かかり、資金繰りが厳しくなる。

A.ヒアリングで伺ったご意見を国や業界が定めるルールづくりに反映し、適正な取引環境の実現に繋げていきます。

A.国が適正取引推進のため策定した業種ごとの「下請ガイドライン^※1」や下請法の「運用基準^※2」、下請振興法の「振興基準^※3」、各業界団体が取引適正化と付加価値向上に向け策定した「自主行動計画^※4」　等のルールです。

• ※1 下請ガイドライン（中小企業庁のサイトへ）
• ※2 下請法の運用基準（公正取引委員会のサイトへ）
• ※3 下請振興法の振興基準（中小企業庁のサイトへ）
• ※4 自主行動計画（中小企業庁のサイトへ）

A.秘密保持を前提としてお話を伺いますので、取引先に内容を通知することはありません。また、ヒアリングした下請中小企業の企業名が公表されることもございません。