取引調査員（取引Gメン）

A．中小受託事業者等を訪問し、中小受託事業者等の主な取引先との取引の状況や受託取引上の課題、お困りごとについてヒアリングを行う専門調査員です。

※（例）

• 「発注予定額の○○％」など合理性のない引き下げを要請される。
• 光熱費、原材料費などの値上げを申請すると、「他社はどこも言ってきてない」「貴社だけですよ」などと言われる。
• 金型の返却や保管料負担の話をするが、何も対応してもらえない。
• 製造委託等代金の受け取りまでに数ヶ月かかり、資金繰りが厳しくなる。

A．ヒアリングで伺ったご意見を国や業界が定めるルールづくりに反映し、適正な取引環境の実現に繋げていきます。

A．中小受託取引適正化法及び受託中小企業振興法のほか、国が策定した業種ごとの「受託適正取引等の推進のためのガイドライン^※1」や取適法の「運用基準^※2」、振興法の「振興基準^※3」、各業界団体が取引適正化と付加価値向上に向け策定した「自主行動計画^※4」　等のルールです。

• ※1 受託適正取引等の推進のためのガイドライン（中小企業庁のサイトへ）
• ※2 取適法の運用基準（公正取引委員会のサイトへ）
• ※3 振興法の振興基準（中小企業庁のサイトへ）
• ※4 自主行動計画（中小企業庁のサイトへ）

A．秘密保持を前提としてお話を伺いますので、取引先に内容を通知することはありません。また、ヒアリングした中小受託事業者等の企業名が公表されることもございません。