流通／物流

流通・物流に関連する施策を行っています。

• 新着情報
• 物流効率化法
• 物流効率化法に向けた当局の取組
• 物流効率化に活用できる主な支援策
• 大規模小売店舗立地法
• その他

新着情報

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物流効率化法について

物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がトラックドライバーについて令和6年4月から適用される一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。

荷主・物流事業者に対する規制について NEW

令和7年4月から、全ての荷主・物流事業者は、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられています。さらに、令和8年4月（予定）から、一定規模以上の荷主・物流事業者は特定事業者として指定され、中長期計画の作成や定期報告等を義務付けられます。

• 物流効率化法について（経済産業省のサイトへ）
• 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト（国土交通省の運営サイトへ）

総合効率化計画の認定について

二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、荷役、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うこと。）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事業に対して支援を行います。

• 物流効率化法に基づく支援（国土交通省のサイトへ）

物流効率化法に向けた当局の取組（説明会等）

関東経済産業局では、関係機関とも連携し、物流効率化法及び関連施策について、周知・理解促進に努めております。

令和7年度

• 物流効率化法改正等に関する説明会（経産局・農政局・運輸局合同）を開催します
• 【報道発表】持続的な物流の実現に向けて消費者団体に協力要請を行いました

令和6年度

• 持続可能な物流の確保に向けた共同宣言が採択されました（埼玉県）
• 荷主企業等へヒアリング及び啓発活動を実施しました（埼玉県）
• 荷主企業へ取組状況ヒアリングを実施しました（長野県）
• 【報道発表】適正取引推進・物流効率化等に向けた取組を実施

令和5年度

• 2024年問題の克服に向けた共同宣言が採択されました（長野県）

関係機関のサイト

• 物流の2024年問題に対する関東運輸局の取組（関東運輸局のサイトへ）
• 埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組（埼玉県庁のサイトへ）

物流効率化に活用できる主な支援策

※既に公募が終了している場合があります。必ず事務局運営サイト等を御確認ください。

• 持続可能な物流を支える物流効率化実証事業（事務局運営サイトへ）
• トラック輸送省エネ化推進事業（事務局運営サイトへ）
• 新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（事務局運営サイトへ）
• 中小企業省力化投資補助金（事務局運営サイトへ）
• 大規模成長投資補助金（事務局運営サイトへ）
• IT導入補助金（事務局運営サイトへ）
• 【国土交通省】共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業（事務局運営サイトへ）
• 【国土交通省】荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業（事務局運営サイトへ）
• 【農林水産省】持続可能な食品等流通対策事業（農林水産省のサイトへ）

大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗が地域社会との調和を図っていくためには、交通・環境問題等の周辺の生活環境への影響について適切な対応を図ることが必要です。このため、大規模小売店舗立地法を制定し、地域住民の意見を反映しつつ、地方自治体が大型店と周辺の生活環境との調和を図っていくための手続等を定めています。

• 大規模小売店舗立地法（詳細はこちら）

その他

物流MaaSの推進

荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化により最適物流を実現し、社会課題解決や物流の付加価値向上を目指すという物流MaaSの実現像の達成に向けて、物流MaaS推進検討会を開催し、そこでの議論を通じて取組を推進しています。

• 物流MaaSの推進（経済産業省のサイトへ）

自動配送ロボットを活用した新たな配送サービスについて

自動配送ロボットとは、物流拠点や小売店舗などの様々な荷物や商品を配送するロボットです。EC市場の拡大などにより宅配需要が急増する中、物流分野における人手不足や買い物弱者対策などの課題解決のため、早期の社会実装が期待されています。

• 自動配送ロボットを活用した新たな配送サービスについて（経済産業省のサイトへ）

「ホワイト物流」推進運動

「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的として、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」、「女性や高齢者の運転者等も働きやすいよりホワイトな労働環境の実現」に取り組む運動です。

• 「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトへ（事務局サイトへ）

グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

• グリーン物流パートナーシップ会議（事務局サイトへ）

関連リンク

• 流通・物流（経済産業省のサイトへ）
• 総合物流施策大綱（国土交通省のサイトへ）
• 物流革新に向けた政策パッケージ（内閣官房のサイトへ）
• フィジカルインターネット実現会議（経済産業省のサイトへ）

このページに関するお問合せは

産業部　流通・サービス産業課
電話：048-600-0345
メール：bzl-kanto-buturyu★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。