物流効率化法改正等に関する説明会（経産局・農政局・運輸局合同）を開催します

開催目的

物流は、国民生活・経済活動を支える社会インフラです。2025年4月から物流効率化法が施行され、全ての発荷主・着荷主に対し、物流の効率化に向けた努力義務が課せられています。また、2026年4月（予定）からは、一定規模以上の荷主（特定荷主）に対し、計画の策定や定期の報告が義務化されます。
関東経済産業局、関東農政局、関東運輸局では、改正物流効率化法及び関連施策の周知を図るための合同説明会を令和7年6月10日（火曜日）に開催いたします。

開催概要

日時	令和7年6月10日（火曜日）14時00分から15時30分まで（事前申込み制）
主催	経済産業省　関東経済産業局 農林水産省　関東農政局 国土交通省　関東運輸局
プログラム（案） ※変更の可能性があります	改正物流効率化法の概要について 経済産業省　商務・サービスグループ　物流企画室 改正貨物自動車運送事業法及びトラック・物流Gメンの取組について 国土交通省　関東運輸局 物流生産性向上伴走支援事業について 農林水産省　関東農政局
対象	荷主、運送事業者、自治体・支援団体等 ※どなたでも参加可能
開催方法	オンラインのみ（Microsoft Teams）
定員	1,000名（予定）
申込方法	こちらからお申込みください（外部サイトへ）
申込締切	令和7年6月9日（月曜日）12時00分まで

※多くの事業者様に御参加いただくため、申込みは原則1事業者2回までとさせていただきます。1つの端末で複数人が聴講いただく等に御協力ください。

※電話、メール等での参加申込み確認のお問合せは御遠慮願います。

※定員になり次第締め切らせていただきますので、御注意ください。

説明資料

※後日掲載予定です。

関連リンク

• 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

このページに関するお問合せは

産業部　流通・サービス産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048-600-0345
メール：bzl-kanto-buturyu★meti.go.jp
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