適正取引推進・物流効率化等に向けた取組を実施

1. 昨年4月から、トラックドライバーに時間外労働の上限規制及び改正改善基準告示が適用されました。いわゆる物流の「2024年問題」の解決に向けては、｢物流の効率化｣、｢商慣行の見直し｣、｢荷主・消費者の行動変容｣など、トラック運送業者のみならず、発着荷主等も含めたサプライチェーン全体で協力し、継続的に取り組んでいく必要があります。
2. 契約内容の書面化など適正な運賃収受を図る措置や、荷主・物流事業者に、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上等の取組措置などを盛り込んだ改正法が昨年5月に公布され、本年4月から一部施行されます。
3. 関東経済産業局では、適正取引推進・物流効率化等に向けて、荷主の理解と協力を呼びかけるため、引き続き関係機関と連携しながら、持続可能な物流の実現に向けた取組を推進してまいります。

関連資料

• 適正取引推進・物流効率化等に向けた取組を実施（PDF：255KB）

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局　産業部流通・サービス産業課長　澤原宜
担当者：門田、伊豆野、安田
電話：048-600-0286（直通）