持続可能な物流の確保に向けた共同宣言が採択されました（埼玉県）

2024年9月3日に、埼玉県において、埼玉県及び関東経済産業局、他21関係機関と、人手不足を克服し、持続可能な物流体制の構築に向けて関係者が連携して所要の取組を講じることにより、サプライチェーン全体の共存共栄と、消費者の利便性確保を図り、もって地域経済の発展と県民生活の向上に寄与することを目的とし、共同宣言を締結しました。

共同宣言について

取組事項

1. 物流の円滑化等に向けた取組

   （1）商慣行の見直し

   • 荷待ち、荷役時間の削減
   • 適切な納品リードタイムの確保
   • 「標準的な運賃」の活用、価格転嫁の円滑化に向けた相互理解、協議の推進
   • 契約の書面化

   （2）物流の効率化

   • 物流DXの推進
   • 標準化、共同配送、中継輸送等の推進
   • モーダルシフト等の推進

   （3）「ホワイト物流自主行動宣言」の推進

2. 物流業界の人材確保・定着に向けた取組
   • 法令順守と労働環境の改善
   • 担い手確保に向けた業界の魅力発信
   • 多様な人材の活用とマッチング
3. 再配達の削減徹底に向けた取組
   • 置き配の推進、宅配ボックス・ロッカーの利用
   • 確実に受け取れる日時・場所の指定
4. その他、1の趣旨及び2の取組事項を達成するために必要な事項

宣言機関・団体

23団体

• 埼玉県
• 経済産業省関東経済産業局
• 厚生労働省埼玉労働局
• 財務省関東財務局
• 農林水産省関東農政局
• 国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局
• 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会
• 埼玉県商工会連合会
• 埼玉県中小企業団体中央会
• 一般社団法人埼玉県経営者協会
• 埼玉経済同友会
• 一般社社団法人埼玉中小企業家同友会
• 一般社団法人埼玉県銀行協会
• 国立大学法人埼玉大学
• 日本労働組合総連合会埼玉県連合会
• 埼玉県消費者団体連絡会
• 埼玉生団連
• 一般社団法人埼玉県トラック協会
• 埼玉県倉庫協会
• ヤマト運輸株式会社
• 佐川急便株式会社
• 日本郵便株式会社
• 日本貨物鉄道株式会社

関係リンク

• 共同宣言（埼玉県のサイトへ）