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2024年問題の克服に向けた共同宣言が採択されました(長野県)
2023年11月22日に、長野県において、長野県及び関東経済産業局、他11関係機関は「物流2024年問題」克服に向け、関係者が連携して所要の取組を講じることにより、サプライチェーン全体の共存共栄と、消費者の利便性確保を図り、もって地域経済の発展と県民生活の向上に寄与することを目的として、共同宣言を締結しました。
共同宣言について
取組事項
- 物流事業者が取り組む事項
- 物流業務の効率化・合理化
- 労働時間の適正化、労働条件向上など魅力ある職場づくり
- 多様な担い手の確保
- 荷主事業者等が取り組む事項
- 物流業務の効率化・合理化
- 「標準的な運賃」の活用など適正な価格転嫁への理解
- 消費者が取り組む事項
- 物流に関する理解及び意識の変容、トラックドライバーに対する感謝
- 再配達削減に向けた取組
- 物流 2024 年問題の克服に関する継続的な広報
- その他、1の目的及び2の取組事項を達成するために必要な事項
宣言機関・団体
13団体
- 一般社団法人長野県経営者協会
- 長野県中小企業団体中央会
- 一般社団法人長野県商工会 議所連合会
- 長野県商工会連合会
- 日本労働組合総連合会長野県連合会
- 公益社団法人長野県トラック協会
- 長野県消費者団体連絡協議会
- JA長野県グループ
- 厚生労働省長野労働局
- 経済産業省関東経済産業局
- 国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局
- 長野県市長会
- 長野県町村会及び長野県
関係リンク
最終更新日:2024年9月10日