第2回物流効率化法改正等に関する説明会（経産局・農政局・運輸局合同）を開催します

開催目的

物流は、国民生活・経済活動を支える社会インフラです。令和7年4月から物流効率化法が施行され、全ての荷主・物流事業者に対し、物流の効率化に向けた努力義務が課せられているところですが、令和8年4月からは、一定規模以上の事業者（特定事業者）に対し、計画の策定や定期の報告が義務化されます。

関東経済産業局、関東農政局、関東運輸局では、改正物流効率化法及び関連施策の周知を図るための合同説明会を令和7年11月4日（火曜日）に開催いたします。
本説明会では、令和7年8月29日（金曜日）に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」に基づき、特定荷主における中長期計画等の提出物の様式や、取扱貨物の重量の算定方法などを中心に御説明いたします。

また、物流効率化法の改正を始めとした社会環境の変化に応じて、荷主事業者は何に取り組めばよいのか、株式会社Hacobu様より物流コンサルティングの立場から御説明いたします。

開催概要

日時	令和7年11月4日（火曜日）14時00分から16時00分まで（事前申込み制）
主催	経済産業省　関東経済産業局 農林水産省　関東農政局 国土交通省　関東運輸局
プログラム（案） ※変更の可能性があります	改正物効法に基づく特定荷主の対応について 経済産業省　関東経済産業局 トラック適正化二法等について 国土交通省　関東運輸局 持続可能な食品等流通緊急対策事業について 　 物流生産性向上推進事業 物流生産性向上伴走支援事業 農林水産省　関東農政局 法改正にとどまらないCLOの役割 自社の物流診断をもとにした物流強化・共同化 株式会社Hacobu
対象	荷主、運送事業者、自治体・支援団体等 ※どなたでも参加可能
開催方法	オンラインのみ（Microsoft Teams）
定員	1,000名（予定）
申込方法	こちらのページからお申込ください（外部サイトへ）
申込締切	令和7年11月4日（火曜日）12時00分まで

※同一の事業所内で複数人が御参加いただく場合、1つの端末で複数人が聴講いただく等に御協力ください。

※電話、メール等での参加申し込み確認のお問い合わせは御遠慮願います。

※定員になり次第締め切らせていただきますので、御注意ください。

説明資料

※後日掲載予定

関連リンク

• 物流効率化法ポータルサイト（国土交通省管理サイトへ）

このページに関するお問合せは

産業部　流通・サービス産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048-600-0345
メール：bzl-kanto-buturyu★meti.go.jp
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