持続的な物流の実現に向けて消費者団体に協力要請を行いました

1. 物流の2024年問題の解決に向けては、運送業者や荷主企業のみならず消費者も含めたサプライチェーン全体で、｢物流の効率化｣、｢商慣行の見直し｣、｢荷主・消費者の行動変容｣に継続的に取り組んでいくことが重要です。
2. 消費者の行動変容に向けて、当局は、消費者団体の主婦連合会に対し、関東運輸局と連名で
   1. 再配達の削減（確実に受け取れる日時指定、置き配などの対面以外の受取方法の選択、宅配事業者が提供するコミュニケーションツールの活用　等）
   2. 送料負担に関する意識変容
   3. 高速道路等のSA/PAでの大型車駐車スペースへの配慮
   の3点について、会員への周知や消費者啓発の協力を要請しました。
3. 関東経済産業局は、大切な社会インフラである物流を支えていくため、引き続き関係機関と連携しながら、持続可能な物流の実現に向けた取組を推進してまいります。

関連資料

• 持続的な物流の実現に向けて消費者団体に協力要請を行いました（PDF：233KB）

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局　産業部　流通・サービス産業課長　北城
担当者：門田、坂田、若井
電話：048-600-0345（直通）