省エネルギー

<定期報告書問合せ窓口>
省エネ法ヘルプデスクQ＆A

よくある質問集や参考資料（記入要領やマニュアル、手引き）を用意しておりますので、まずはこちらを御確認くださいますようお願いいたします。

FAQにお問い合わせ内容がない場合や、解決しない場合は省エネ法ヘルプデスクまでお問い合わせください。

• 省エネ法ヘルプデスク　：　0570-006-940
• 受付時間：9：30～17：30（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

※お問い合わせの際は、事業者名、所属、役職、氏名、ご連絡先（電話番号）ならびにエネルギー管理上の役割（エネルギー管理担当者、報告書作成事務担当、運転管理会社担当、コンサルタント会社等）をお教えください。

メールでのお問い合わせはこちら：sehd2022@eccj.or.jp

<その他問合せ先について>

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現在当局ではテレワークによる業務遂行を　推進しています。そこで、当面の期間、当局にお問合せをいただく際にはお電話ではなく、以下アドレスまで電子メールにてお問合せをいただきますよう御協力をお願いします。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS：イーグス）のアクセスキーの再発行を御希望の方は、特定排出者コード、特定事業者番号又は荷主番号、事業者名、所在地、電話番号、ご担当者の所属・お名前・電話番号を下記アドレスに御連絡ください。

工場・事業場に関するお問合せ（制度概要、工場の統廃合等）	SYOENE-TEIKIHOUKOKU@meti.go.jp
エネルギー企画推進者/管理員等の選解任に関するお問合せ、荷主に関するお問合せ	SYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jp

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。省エネルギー対策課は、省エネ法に係る執行業務や各種広報活動を実施しています。
※電気需要の平準化については、2013年改正時に導入されました。

• 省エネ法の概要について（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 省エネ法に関するＱ＆Ａはこちら（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 省エネ法の改正（平成30年12月施行）について（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 定期報告書等の記載について
• 工場・事業場（特定事業者等）の手続
• 選解任の手続
• 荷主の手続
• 省エネ促進支援施策（補助金等）
• 省エネ広報の取組（省エネフェア、シンポジウム、セミナー）
• 省エネ普及の為の取組（局長表彰、地区会）