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省エネルギー

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。省エネルギー対策課は、省エネ法に係る執行業務や各種広報活動を実施しています。
※電気需要の平準化については、2013年改正時に導入されました。

• 省エネ法の概要について（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 省エネ法の改正（平成30年12月施行）について（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 定期報告書等の作成に向けた説明会の開催（2019年5月20日～）
• 工場・事業場（特定事業者等）の手続
• 選解任の手続
• 荷主の手続
• 省エネ促進支援施策（補助金等）
• 省エネ広報の取組（省エネフェア、シンポジウム、セミナー）
• 省エネ普及の為の取組（局長表彰、地区会）

新着情報

• 【2019年度提出分】省エネ法に基づく、工場・事業場の定期報告書及び中長期計画書等の提出窓口を開設します
• 省エネ法説明会の申込みを開始しました（2019年5月20日～）
• 平成31年度提出用定期報告書作成支援ツール（工場等に係る措置）について（資源エネルギー庁のページへ）
• 省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち省エネ促進税制）の確認申請の手引きが更新されました（資源エネルギー庁のページへ）
• 平成30年度エネルギー管理功績者及びエネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰の受賞者を決定しました（PDF:348KB）
• 省エネルギーフェア2019を開催しました
• 平成30年度エネルギー使用合理化シンポジウムを開催しました

関連リンク

• 資源エネルギー庁
• 一般財団法人省エネルギーセンター（ECCJ）
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）
  
   

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