省エネルギー

<定期報告書問合せ窓口>

定期報告書の記載方法等、定期報告書に関して御質問のある方は、問合せ窓口を御利用ください。

窓口名称	省エネ法ヘルプデスク（一般財団法人省エネルギーセンター）
開設日時	令和3年4月8日（木曜日）～令和4年2月28日（月曜日）＜土日、祝祭日を除く＞
受付時間	9時30分～17時30分
フリーダイヤル	0120-006-940
E-MAIL	sehd2021@eccj.or.jp
質問受付内容	定期報告書作成方法・定期報告書作成支援ツールの使用方法・ベンチマーク指標計算方法・省エネポテンシャル推計ツール使用方法等

<その他問合せ先について>

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現在当局ではテレワークによる業務遂行を推進しています。そこで、当面の期間、当局にお問合せをいただく際にはお電話ではなく、以下アドレスまで電子メールにてお問合せをいただきますよう御協力をお願いします。

工場・事業場に関するお問合せ（制度概要、工場の統廃合等）	SYOENE-TEIKIHOUKOKU@meti.go.jp
エネルギー企画推進者/管理員等の選解任に関するお問合せ、荷主に関するお問合せ	SYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jp

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。省エネルギー対策課は、省エネ法に係る執行業務や各種広報活動を実施しています。
※電気需要の平準化については、2013年改正時に導入されました。

• 省エネ法の概要について（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 省エネ法に関するＱ＆Ａはこちら（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 省エネ法の改正（平成30年12月施行）について（資源エネルギー庁のサイトへ）
• 定期報告書等の記載について
• 工場・事業場（特定事業者等）の手続
• 選解任の手続
• 荷主の手続
• 省エネ促進支援施策（補助金等）
• 省エネ広報の取組（省エネフェア、シンポジウム、セミナー）
• 省エネ普及の為の取組（局長表彰、地区会）