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<令和2年度の定期報告書等の提出期限の延長について>
新型コロナウイルス感染症を巡る関東圏での緊急事態宣言に伴い、多くの事業者の皆様において、省エネ法に基づく定期報告書等の作成業務を例年どおりに進めることが困難になることが想定されることから、今般、定期報告書等の提出期限を延長することを決定しました。詳しくは、下記の経済産業省のサイトを御覧下さい。

詳しくはこちらを御覧下さい（経済産業省のサイトへ）

<定期報告書や選解任の問合せ先について>
新型コロナウイルス感染症を巡る関東圏での緊急事態宣言を踏まえ、現在当局ではテレワークによる業務遂行を推進しています。そこで、当面の期間、当局にお問合せをいただく際にはお電話ではなく、以下アドレスまで電子メールにてお問合せをいただきますよう御協力をお願いします。

工場・事業場の定期報告（9月末提出期限）に関するお問合せ（定期報告書の記載方法、工場の統廃合、ベンチマーク制度等）	E-MAIL：SYOENE-TEIKIHOUKOKU@meti.go.jp
エネルギー企画推進者/管理員等の選解任に関するお問合せ、荷主の定期報告（9月末提出期限）に関するお問合せ	E-MAIL：SYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jp

<定期報告書問合せ窓口>
定期報告書の記載方法等、定期報告書に関して御質問のある方は、問合せ窓口を御利用下さい。
窓口名称：省エネ法ヘルプデスク（一般財団法人省エネルギーセンター）
開設日時：6月24日（水曜日）～2月26日（金曜日）＜土日、祝祭日を除く＞
受付時間：9時30分～17時30分
フリーダイヤル：0120-005-890
E-MAIL：sehd2020@eccj.or.jp
質問受付内容：定期報告書作成方法・定期報告書作成支援ツールの使用方法・ベンチマーク指標計算方法・省エネポテンシャル推計ツール使用方法等

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。省エネルギー対策課は、省エネ法に係る執行業務や各種広報活動を実施しています。
※電気需要の平準化については、2013年改正時に導入されました。

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