省エネルギー

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機（オイルショック）を契機として昭和54年に制定された法律であり、「我が国で使用されるエネルギーの相当部分を化石燃料が占めていること、非化石エネルギーの利用の必要性が増大していること、その他の内外におけるエネルギーを巡る経済的社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保に資するために必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
省エネルギー対策課は、省エネ法に係る執行業務や各種広報活動を実施しています。

新着情報

• 令和６年度エネルギー使用合理化シンポジウムの動画を公開します
• 令和6年度エネルギー管理功績者及びエネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰の受賞者を決定しました
• 令和5年度エネルギー使用合理化シンポジウムの動画公開及び中小企業向け省エネ事例紹介ページを開設しました
• 令和6年度エネルギー管理功績者及びエネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰の募集は終了しました

エネルギーの使用合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律（省エネ法）

下記リンクは、資源エネルギー庁サイトのページへ移動します。

• 省エネ法の概要について
• 省エネ法関連法令
• 省エネ法に関するQ&A
  • 【工場・事業場編】
  • 【荷主編】
• 省エネ法の改正（令和5年4月施行）のポイント

省エネ法に関する各種手続き

• 定期報告書・中長期計画書の作成ポイントと提出期限について
• 特定事業者におけるエネルギー管理統括者等の選任・解任手続きについて
• 各種届出等の様式について
• 電子報告システム（EEGS）による届出書等の提出手続きについて

省エネの促進

• 省エネ広報の取組（シンポジウム、セミナー）
• 省エネ普及の為の取組（局長表彰、地区会）
• 省エネ促進のための各種支援施策（資源エネルギー庁のサイトへ）

関連リンク

• 省エネポータルサイト（資源エネルギー庁のサイト）
• 資源エネルギー庁
• 一般財団法人省エネルギーセンター（ECCJ）
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）
   

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部　省エネルギー対策課