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省エネ広報の取組

省エネルギーフェアの開催

開催概要

日時 令和2年1月29日(水曜日)~31日(金曜日)10:00~17:00
会場 東京ビッグサイト南1ホール(ENEX2020会場内 小間番号1S-F20)
主催 関東経済産業局、一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
出展者数 14社
入場料 無料
内容 ビジネスマッチングを目的とした展示会の他、省エネの最新情報をお伝えするセミナーの開催

開催報告

令和2年1月29日(水曜日)~令和2年1月31日(金曜日)の3日間、東京ビッグサイトにおいて、関東経済産業局と一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会との共催により「省エネルギーフェア2020」を開催しました。

本フェアは、製造業を中心とする産業部門に比べてエネルギー消費量の伸び率が高い業務部門(事務所・学校・病院・ホテル旅館・商業施設等)の事業者と省エネサービスを提供する事業者をマッチングすることで、効果的な省エネ取組の実現を目指したものです。

今回も前回に引き続き、省エネ・新エネに関する大規模な総合展示会である「ENEX2020」内において、フェアinフェア形式で開催し、省エネサービスを提供する事業者14社による共同ブース出展のほか、最新の省エネ事例を紹介するカンファレンスを開催し、出展者からは、「次回に繋がる名刺交換が多くできた」「新規顧客獲得、新たなパートナー関係の構築に繋げることができた」といった声が寄せられました。

関東経済産業局省エネルギー対策課では、今後も事業者の方々の省エネの取組を推進するイベントやセミナーを開催し、皆様の省エネの取組を応援して参ります。

省エネルギーフェア2020 出展企業一覧

No 出展企業 No 出展企業
1 株式会社イースリー 8 株式会社GNE
2 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ 9 一般社団法人静岡県環境資源協会
3 エコエナジー株式会社 10 テス・エンジニアリング株式会社
4 一般社団法人エコファーム推進機構 11 東洋エンジニア株式会社
5 大崎電気工業株式会社 12 日本ファシリティ・ソリューション株式会社
6 グンゼエンジニアリング株式会社 13 日比谷総合設備株式会社
7 株式会社KSエンジニアリング 14 古川電気工業株式会社

カンファレンスプログラム

日時:令和2年1月30日(木曜日)13:00~16:00
会場:南2ホール エネルギーステージB

時間 タイトル 講演企業
13:00~13:20 省エネルギー診断による省エネルギー事例について 一般社団法人エコファーム推進機構
13:20~13:40 SDGs対応!!業務用施設の省エネの進め方 エコエナジー株式会社
13:40~14:00 省エネルギー相談地域プラットフォームの支援事例 一般社団法人静岡県環境資源協会
14:00~14:20 古川電気工業株式会社の省エネソリューション 古川電気工業株式会社
14:20~14:40 3つの角度で省エネMAX~エネルギーマネジメント2.0~ 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ
14:40~15:00 2020年加速させよう環境対策~10年後の未来を見据えて~ 株式会社イースリー
15:00~15:20 省エネ等の補助金/助成金を活用した経営力強化/企業価値向上について 株式会社GNE
15:20~16:00 関東経済産業局の「地域エネルギー事業」について 関東経済産業局

過去の開催概要

お問合せ先

資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課
担当:栗原
電話:048-600-0362
FAX:048-601-1302

エネルギー使用合理化シンポジウムの開催

工場・事業場等でエネルギー管理に携わる方を対象に、国の省エネルギー政策の方向性、省エネ施策の新たな視点や工場・事業場における省エネ取組事例等の情報を幅広く提供するため、下記シンポジウムを開催しました。

<当日の公開資料は下記を御覧下さい。>

エネルギー使用合理化シンポジウム2019

過去の開催概要

支援機関等主催セミナー(随時募集)

当局では、御要望に応じてセミナーや勉強会等の場で、省エネに関する支援策や法制度等についての講演を行います。業界団体、産業支援機関、公共性の強い団体等でセミナーや勉強会をご計画の際はお気軽に御相談下さい。
なお、開催の意図が営利を目的とするもの、特定企業、特定商品、サービスの宣伝等、少数者の利益のみを目的とするものであると認められるものや、開催目的等が不適当又は不明確と認められるものについては対応しかねます。

また、セミナー等の開催にあたり、参加者に対するアンケートの集計に御協力いただく事があります。原則として講演にかかる費用は無料です。

中小企業における省エネルギーへの取組に係る実態調査アンケート

省エネ法では、工場・事業場及び運輸分野のエネルギー使用者に対し、省エネの努力義務を課しているところですが、省エネ法の報告義務等の有無によって、取組に温度差があると考えられています。
報告義務等のない事業者のうち大部分を占める中小企業について、省エネルギー取組の実態を明らかにすることを目的に、アンケート調査を実施しましたので、その結果を取りまとめました。

各種パンフレット

問合せ先

〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東経済産業局資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課 企画担当   
電話 048-600-0362
FAX 048-601-1302

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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