省エネ法関係書類の提出先(書類(紙)で申請する場合)

〒 330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 合同庁舎1号館
関東経済産業局資源エネルギー環境部省エネルギー対策課 宛て

※書類(紙)に依らず、電子申請をご利用いただくと受理状況の確認が可能などの利点があり便利です。
※定期報告書・中長期計画書については、全ての工場等に係る事業の所管省庁にも併せて提出をお願いします。

提出部数

原則1部

※受領印を押印した書類の返却を御希望の場合は、2部提出いただき、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
※認定管理統括事業者(荷主)や連携省エネルギー計画等認定に関する申請書については、正副2部の提出が必要です。
※定期報告書・中長期計画書の副本は、表紙のみの提出をお願いします。

推奨:電子申請でも定期報告書を提出することができます。各種届出様式No51を御確認ください。電子申請の活用には事前に「電子情報処理組織仕様届出書」による手続きが必要です。是非御活用ください。
なお、ID/パスワード等の発行には日数(1か月程度)を要します。提出期日が7月末の定期報告書類を電子申請する場合は、6月末までに提出をお願いします。

提出窓口

工場・事業場の定期報告書及び中長期計画書等の提出窓口については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和4年度の開設はありません。

※持参しての提出は御遠慮頂き、電子申請もしくは郵送にて提出いただきますよう御協力をお願いします。

問合せ窓口

各種届出様式

定期報告書に選解任届等その他書類を同封する場合は、郵送物を確認するため、提出書類の一覧の添付に御協力ください。

工場、事業場に係る措置

※下記の表は横にスクロールできます。

番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日
1 様式第1 新たに事業者全体の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500KL以上である場合に提出しなければなりません。
既に指定を受けている事業者は届出不要。
5月末日
2 様式第2   事業(連鎖化事業)を行わなくなったとき、エネルギーの年度使用量が1,500KL以上とならないことが明らかになったとき提出することができます。 随時
3 様式第5   工場等で事業を行わなくなったとき(廃止、移転、譲渡、分社等)、工場のエネルギーの年度使用量が1,500KL以上とならないことが明らかになったとき提出することができます。 随時
4 中長期計画書 様式第8   事業者がエネルギー管理指定工場等の情報を含めてとりまとめ、1つの計画書として提出します。 毎年
7月末日
5 定期報告書 様式第9

※EXCELツールを使用される場合は、以下のツールも併せて御利用ください。

エネルギー起源二酸化炭素排出量計算支援ツール(EXCEL:240KB)Excelファイル

特定-第12表の温室効果ガス排出量の算定に御利用ください。

毎年
7月末日
6 委任状
 

委任状記載例(WORD:18KB)Wordファイル

委任した場合の届出書等記載例(PDF:130KB)PDFファイル

任意 代表者以外が、エネルギー使用状況届出書、定期報告書等を提出する場合は委任状を提出してください。
ただし、委任はあくまで届出手続についてであって、法的責任は代表者にあります。

(最初の提出時に委任状を2通、及び返信用封筒を提出いただければ、受理印を押したものを1通返信します。その後の定期報告書等の提出時においては、受理印された委任状の複写を添付してください。)
各報告、提出時
7 覚書(ビル)(WORD:42KB)Wordファイル 任意   テナントビルのエネルギーの使用の合理化等に関する覚書
8 覚書(産業部門)(WORD:31KB)Wordファイル 任意   産業部門における地縁的一体性を持った工場等のエネルギーの使用の合理化等に関する覚書
9 覚書(未利用熱)(WORD:19KB)Wordファイル 任意   定期報告書で未利用熱を報告する場合は、未利用熱であることを証明する書類として『未利用熱に関する覚書』を定期報告書に添付する必要があります。  

選任・解任に係る措置

※下記の表は横にスクロールできます。

番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日
21 様式第3   エネルギー管理統括者(企画推進者)の兼任をさせたい場合に事前に申請します。(「兼任による選任を必要とする書類」と、「執務に関する説明書」の添付が必要ですので、事前に御相談ください) 随時
22 様式第4   エネルギー管理統括者(企画推進者)の選任・解任の結果を提出します 。
記載例(PDF:181KB)PDFファイル
事由が生じた日以降の7月末日
23 様式第6   エネルギー管理者(管理員)の兼任をさせたい場合に事前に申請します。(「兼任による選任を必要とする書類」と、「執務に関する説明書」の添付が必要ですので、事前に御相談ください) 随時
24 様式第7   エネルギー管理者(管理員)の選任・解任の結果を本社で取りまとめて提出します。(工場数が多いときは、一覧表を添付し届け出ても結構です)
記載例(PDF:238KB)PDFファイル
事由が生じた日以降の7月末日

エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準について

荷主に係る措置

※下記の表は横にスクロールできます。

様式
番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日
31 貨物の輸送量届出書 様式第27 新たに年度の輸送量が3,000万トンキロ以上となった時に提出します。(既に指定を受けている事業者は届出不要) 4月末日
32 特定荷主指定取消申出書 様式第28 -  事業を行わなくなったとき、あるいは年度の輸送量が3,000万トンキロを上回る見込みがなくなったとき提出します。 随時
33 様式第29 -  貨物の輸送に係るエネルギー使用の合理化の目標達成のために作成し、提出します。 6月末日
34 定期報告書

定期報告書の作成について以下の支援ツール等を提供しています。
様式第30 定期報告書及び計画書の提出前に、チェックリストにより記入間違い等がないか確認してください。 6月末日
35 委任状
様式(WORD:27KB) Wordファイル
任意 貨物の輸送量届出書、定期報告書等が事業者(代表者)以外の場合に提出します
ただし、委任はあくまで届出手続についてであって、法的責任は代表者にあります。
随時
36 荷主名称等変更届出書
様式(WORD:38KB)Wordファイル
任意 社名変更や本社移転があった場合など登録内容に変更があった場合(事象が発生と同時)に提出します。 随時
37 荷主担当者変更届出書
様式(WORD:37KB)Wordファイル
任意 特定荷主に指定されている事業者の方で、御担当者(作成責任者)に変更があった場合に提出します。 随時

電子申請(工場・事業場、荷主共通)に係る措置

※下記の表は横にスクロールできます。

番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日
51

※ID/パスワード等の発行には日数(1か月程度)を要します。提出期日が7月末の届出を電子申請する場合は、6月末までに提出ください。

様式第43   省エネ法・温対法電子報告システム等を通じた電子申請を行う場合、必要な情報を記載し当該届出書を提出してください。
随時
52 様式第44   電子情報処理組織使用届出書の内容のうち、「事業者名」又は特定事業者番号等に変更がある場合は、当該届出書を提出してください。 随時

問合せ先

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東経済産業局 資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課
FAX:048-601-1302

<定期報告書や選解任の問合せ先について>

新型コロナウイルス感染症を巡る関東圏での緊急事態宣言を踏まえ、現在当局ではテレワークによる業務遂行を推進しています。そこで、当面の期間、当局にお問合せをいただく際にはお電話ではなく、以下アドレスまで電子メールにてお問い合わせをいただきますよう御協力をお願いします。

工場・事業場の定期報告(7月末提出期限)に関するお問合せ
(定期報告書の記載方法、工場の統廃合、ベンチマーク制度等)
E-MAILSYOENE-TEIKIHOUKOKU@meti.go.jpメールリンク
エネルギー企画推進者/管理員等の選解任に関するお問合せ、荷主の定期報告(6月末提出期限)に関するお問合せ E-MAILSYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jpメールリンク

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課

(工場・事業場担当)
電話:048-600-0443
E-MAIL:SYOENE-TEIKIHOUKOKU@meti.go.jpメールリンク

(荷主担当)
電話:048-600-0426
E-MAIL:SYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jpメールリンク

(選解任担当)
電話:048-600-0426
E-MAIL:SYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jpメールリンク

(その他)
電話:048-600-0362
E-MAIL:kanto-shoene2@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2022年5月16日