特定事業者（工場・事業場）に係る措置
※下記表「名称・様式」のリンク先は資源エネルギー庁のサイトです。
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| 名称・様式 | 摘要 | 提出期日 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 様式第1 | 事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上である場合に提出 ※既に特定事業者の指定を受けている事業者は提出の必要はありません。 |
5月末日 |
| 2 | 様式第2 | 事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー使用量が1,500kl以上となる見込みがなくなった場合に提出 | 随時 |
| 3 | 様式第3 | エネルギー管理統括者（エネルギー管理企画推進者）の選任にあたって兼任を要する場合に提出 | 随時 ※兼任承認の申請を行う場合は事前に御相談ください。 |
| 4 | 様式第4 | エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者を選任・解任した場合に提出 | 選任又は解任があった日後の最初の7月末日 |
| 5 | 様式第5 | エネルギー管理指定工場等が事業を行わなくなった場合（廃止、移転、譲渡、分社等）、又は年度のエネルギー使用量が1,500kl以上となる見込みがなくなった場合に提出 | 随時 |
| 6 | 様式第6 | エネルギー管理者・エネルギー管理員の選任にあたって兼任を要する場合に提出 | 随時 ※兼任承認の申請を行う場合は事前に御相談ください。 |
| 7 | 様式第7 | エネルギー管理者・エネルギー管理員を選任・解任した場合、事業者として取りまとめて提出 ※工場等の数が多い場合は、別紙として一覧表を添付することも可能 |
選任又は解任があった日後の最初の7月末日 |
| 8 | 様式第8 | 事業者における省エネの設備投資等の中長期的な計画や目標を取りまとめて提出 | 毎年7月末日 |
| 9 | 様式第9 | エネルギー管理指定工場等を含む事業者全体のエネルギー使用量等の情報を取りまとめて提出 | 毎年7月末日 |
| 10 | 任意様式 委任状 |
代表者以外が、エネルギー使用状況届出書、定期報告書等を提出する場合は委任状を提出してください。 注：委任はあくまで届出手続についてであって、法的責任は代表者にあります。 |
各届出の提出時 |
| 11 | 任意様式 覚書（ビル） |
テナントビルのエネルギーの使用の合理化等に関する覚書 | |
| 12 | 任意様式 覚書（産業部門） |
産業部門における地縁的一体性を持った工場等のエネルギーの使用の合理化等に関する覚書 | |
| 13 | 任意様式 覚書（未利用熱） |
定期報告書において未利用熱を報告する場合は、未利用熱であることを証明する書類として『未利用熱に関する覚書』を添付する必要があります。 | 定期報告書提出時 |
特定荷主に係る措置
※下記表「名称・様式」のリンク先は資源エネルギー庁のサイトです。
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| 名称・様式 | 摘要 | 提出期日 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 様式第27 | 年度間の貨物の輸送量が3,000万トンキロ以上となった場合に提出 ※既に特定荷主の指定を受けている事業者は提出の必要はありません。 |
毎年4月末日 |
| 2 | 様式第28 | 事業を行わなくなった場合、あるいは年度の輸送量が3,000万トンキロを上回る見込みがなくなった場合に提出 | 随時 |
| 3 | 様式第29 （特定荷主） | 貨物の輸送に係るエネルギー使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画や目標を取りまとめて提出 | 毎年6月末日 |
| 4 | 様式第30 （特定荷主） | 貨物の輸送に係るエネルギー使用量等の情報を取りまとめて提出 | 毎年6月末日 |
電子報告システム（特定事業者・特定荷主共通）に係る措置
※下記表「名称・様式」のリンク先は資源エネルギー庁のサイトです。
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| 名称・様式 | 摘要 | 提出期日 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 様式第43 | ※特定事業者（特定荷主）等の指定前には提出できません。また、ID／パスワード等の発行には日数（1か月程度）を要しますので、提出期日が7月末の届出を電子報告する場合は、6月末までに提出してください。 | 随時 |
| 2 | 様式第44 | 電子情報処理組織使用届出書の内容のうち、「事業者名」又は特定事業者番号等に変更がある場合は、当該届出書を提出してください。 | 随時 |
その他 参考情報
- その他の様式についてはこちら（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 法人番号公表サイト（国税庁のサイトへ）
- 特定排出者コード検索（環境省のサイトへ）
- 日本標準産業分類（総務省のサイトへ）
- ベンチマーク指標計算ツールおよび新制度の概要はこちら（資源エネルギー庁のサイトへ）
このページに関するお問合せは
資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課
工場・事業場担当
電話：048-600-0443
メール：bzl-SYOENE-TEIKIHOUKOKU★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
荷主担当
電話：048-600-0426
メール：bzl-SYOENE-TEIKIHOUKOKU2★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
選解任担当
電話：048-600-0426
メール：bzl-SYOENE-TEIKIHOUKOKU3★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
その他
電話：048-600-0362
メール：bzl-kanto-shoene2★meti.go.jp
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ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2024年10月1日