SDGs達成を通じた中小企業の企業価値向上・競争力強化に向けて
関東経済産業局では、SDGsに取り組む中小企業を、地域や地域の関係機関と連携して支援することにより、中小企業の稼ぐ力の向上と、地域経済の活性化に取り組んでいます。
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年９月の国連サミットで採択された2030年を期限とする先進国を含む国際社会全体の17の開発目標のこと。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐるさまざまな課題に対し、民間企業をはじめ、すべての関係者の取り組みが求められています。
企業がSDGsの達成を通じて社会課題解決に取り組むことにより、新サービスや新商品の開発、新たな販路の開拓、社会的認知度の向上、取引先・消費者からの信頼の獲得など、企業の価値向上・競争力の強化につながる可能性があると考えています。
本ページでは、SDGsに取り組む中小企業の事例や、SDGs推進している自治体等の情報などを発信していきます。
SDGsを通じた企業同士のマッチングやネットワーキング、また、さらなる取り組みの深化に向けて是非御活用ください。
新着情報
- 「地域の中堅・中小企業の「SDGs経営」先進レポート 地域・企業間パートナーシップの推進」を取りまとめました
- 「SDGs経営促進セミナー パートナーシップによる持続可能な経営・成長に向けて」を開催しました
- 中小企業向け研修「Z世代と考える！SDGsを経営やビジネスに活かす方法」を開催しました
社会課題解決への取組支援
令和5年度地域の中堅・中小企業の「SDGs経営」先進レポート
SDGs取組事例
SDGs達成を通じた競争力強化・企業価値向上の実現に向け先進的にSDGsに取り組む関東地域の中堅・中小企業等の事例、及び中小企業のSDGs取組支援・ESG金融に積極的に取り組む金融機関の事例を紹介します。
過去のSDGsの取組
SDGsに関する参考情報、関係機関
中小企業等の取組推進関係
※下記の表は横にスクロールできます。
| 制度等名称 | 概要 | 運営主体 |
|---|---|---|
持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド |
持続可能な開発目標（SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的に、企業がSDGsに取り組む意義、具体的な取組の進め方等を記載したガイドブック。 | 環境省 |
| SDGs経営ガイド |
企業が「SDGs経営」を実践する際に有用な視点、投資家はどのような視座で企業の取組を評価するのか等を整理したガイドブック。 | 経済産業省 |
| 中小企業のためのSDGs活用ガイドブック |
中小機構における中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援策等を紹介するページ。「SDGs相談窓口」、「SDGsに係る支援情報の提供」、「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」、「セミナーや人材育成に向けた研修等の開催」、「ビジネスマッチング」を掲載。 | 近畿経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 中小機構におけるSDGsへの取り組み（SDGs相談窓口、SDGsに係る支援情報の提供等） |
中小機構における中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援策等を紹介するページ。「SDGs相談窓口」、「SDGsに係る支援情報の提供」、「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」、「セミナーや人材育成に向けた研修等の開催」、「ビジネスマッチング」を掲載。 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| ヨコハマSDGsデザインセンター |
ヨコハマSDGsデザインセンターは、持続可能な開発目標「SDGs」が掲げる、世界が合意した17の目標達成に向けて、横浜市が抱える 環境・経済・社会的課題の統合的な解決に向けたモデルの創出を目指す目的志向・実践型の中間支援組織。 | 横浜市（ヨコハマデザインセンター） |
SDGsの取組に関する登録・認証制度関係
※下記の表は横にスクロールできます。
| 制度等名称 | 概要 | 運営主体 |
|---|---|---|
| ジャパンSDGsアワード |
SDGs達成に向けて、優れた取組を行う企業・団体等をSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定し表彰する制度。 | 外務省 |
| 地方公共団体のための登録・ 認証等制度ガイドライン2020年度【第一版】（2020年10月策定） 参考資料（地方創生SDGs取組達成度評価項目一覧） |
地域において地方創生SDGsに積極的に取り組む事業者等を「見える化」するための仕組みづくりを支援するために、地方創生SDGs金融調査・研究会がとりまとめた、地方公共団体向けの登録・認証制度のガイドライン。 | 内閣府 |
| 茨城県における各種企業等登録制度等とSDGs |
茨城県では、「茨城エコ事業所登録制度」や「いばらき健康経営推進事業所認定制度」をはじめ、様々な企業等登録制度等とSDGsの各種目標との関連性を明示。 | 茨城県 |
| とちぎSDGs推進企業登録制度 |
栃木県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、SDGs達成に向けた企業の主体的な取組を促進し、企業価値の向上及び競争力の強化を図るための登録制度。 | 栃木県 |
| 埼玉県SDGsパートナー |
県内企業・団体等が行う活動とSDGsとの関連性を明確にすることで県内企業等におけるSDGs達成に向けた具体的な取組を促進し、企業等の価値向上及び競争力の強化を図るための登録制度。 | 埼玉県 |
| さいたま市SDGs企業認証制度 |
SDGsの理念を尊重し、経済・社会・環境の3つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業を、「さいたま市SDGs認証企業」として認証し、SDGsに取り組む市内企業の経営支援を行う認証制度。 | さいたま市 |
| 入間市SDGsパートナー |
「Well-being City いるま～健康と幸せを実感できる未来共創都市～」の実現に向けて、SDGsの達成に向けた取組や普及啓発を行う意欲のある企業、団体等を入間市SDGsパートナーとして認定し、取組を見える化する宣言制度。 | 入間市 |
| かながわSDGsパートナー |
SDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取組事例を県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む登録制度。 | 神奈川県 |
| 横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs” |
事業者がSDGsに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客や取引先の拡大、さらには、投資家や金融機関がESG投資等の投融資判断への活用につなげることを目指した認証制度。 | 横浜市 |
| 長野県SDGs推進企業登録制度 |
長野県内企業等がSDGsと企業活動との関連について「気付き」を得るとともに、具体的なアクションを進める登録制度。 | 長野県 |
SDGsプラットフォーム関係
※下記の表は横にスクロールできます。
| 制度等名称 | 概要 | 運営主体 |
|---|---|---|
| JAPAN SDGs Action Platform |
社会に広がるSDGsに関連した取組を幅広く紹介することを目的に運営されるプラットフォーム。 | 外務省 |
| 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム |
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したプラットフォーム。 | 内閣府 |
| 埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム |
あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉県」実現のため、埼玉県が設置したプラットフォーム。 | 埼玉県 |
| 富士市SDGsプラットフォーム |
「富士市から世界を変える」を合言葉に、参加者のSDGs活動のステップアップを支援するため、静岡県富士市が設置したプラットフォーム。 | 静岡県 富士市 |
その他関連情報
※下記の表は横にスクロールできます。
| 制度等名称 | 概要 | 運営主体 |
|---|---|---|
| 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部 |
持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するための推進本部。 | 外務省 |
| 地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会 |
地方創生に係る持続可能なまちづくりの実現等のため、地域の社会課題の解決に向けたSDGｓ・ESG金融のあり方について、調査及び検討を行う研究会。 | 内閣府 |
| 地方創生SDGs（SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業） |
SDGsを原動力とした地方創生の普及・促進・PR内容等を紹介するとともに、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を選定し支援する「SDGs未来都市」について紹介するサイト。 | 内閣府 |
| 「環境未来都市」構想ポータルサイト |
今後世界的に進む都市化を見据え、環境や高齢化対応などの課題に対応しつつ、持続可能な経済社会システムを持った都市・地域づくりを目指す構想。 | 環境省 |
| SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン |
SDGsロゴおよびアイコンの使用に関するにガイドライン | 国際連合広報センター |
| 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン |
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン | 経済産業省 |
このページに関するお問合せは
地域経済部 地域経済課 経済社会政策室
電話：048-600-0206
メール：bzl-kanto-keizaishakai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2024年11月11日