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社会課題・SDGs

SDGs達成を通じた中小企業の企業価値向上・競争力強化に向けて

関東経済産業局では、SDGsに取り組む中小企業を、地域や地域の関係機関と連携して支援することにより、中小企業の稼ぐ力の向上と、地域経済の活性化に取り組んでいます。
 
SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする先進国を含む国際社会全体の17の開発目標のこと。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐるさまざまな課題に対し、民間企業をはじめ、すべての関係者の取り組みが求められています。
 
企業がSDGsの達成を通じて社会課題解決に取り組むことにより、新サービスや新商品の開発、新たな販路の開拓、社会的認知度の向上、取引先・消費者からの信頼の獲得など、企業の価値向上・競争力の強化につながる可能性があると考えています。
 
本ページでは、SDGsに取り組む中小企業の事例や、SDGs推進している自治体等の情報などを発信していきます。
SDGsを通じた企業同士のマッチングやネットワーキング、また、さらなる取り組みの深化に向けてぜひ御活用下さい。

参考情報

 

新着情報

SDGsに取り組む中小企業先進事例:SDGs達成を通じた競争力強化・企業価値向上を実現

先進的にSDGsに取り組む関東地域の中堅・中小企業等の事例を紹介します。

SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み(支援モデル)

自治体等がSDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための支援策を検討する際の参考ツールとして、「支援モデル」を取りまとめました。

「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」結果を取りまとめました

関東経済産業局は、一般財団法人日本立地センターと連携し、全国に先駆けて中小企業のSDGsの認知度や取組に係る実態等を把握するための調査の取りまとめを行いました。

SDGsに取り組む際の参考情報、関係機関

持続可能な開発目標(SDGs)について

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする先進国を含む国際社会全体の17の開発目標。全ての関係者(先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等)の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもの。また、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」(平成28年12月22日第2回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部決定)において、政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGsを主流化することとされている。

長野県SDGs推進企業登録制度 2018年関東経済産業局と連携して、地域SDGsコンソーシアムを立ち上げ。地域SDGsコンソーシアムでの検討結果を踏まえて、2019年5月より企業等が経営戦略としてSDGsを活用することを支援する登録制度を開始。
内閣府地方創生推進事務局 地方創生を一層促進するために、「環境未来都市」構想を更に発展させ、新たにSDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくことにより、我が国全体における持続可能な経済社会づくりの推進を図り、その優れた取組を世界に発信。
内閣府地方創生推進室 「自治体SDGs」の取組、「SDGs未来都市」、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」、「環境未来都市」構想などを紹介。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(内閣府地方創生推進室運営) 地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組を通じた地方創生に向けて、地方公共団体、企業、NGO・NPO、大学等のステークホルダーの連携を促進するためのプラットフォーム。フォーラムなどの開催や情報発信、プラットフォームの会員による分科会での調査・検討による官民連携の推進などの活動を実施。
持続可能な開発目標(SDGs)推進本部 持続可能な開発目標(SDGs)に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、全国務大臣を構成員として設置。SDGsアクションプランや持続可能な開発目標(SDGs)実施指針、持続可能な開発目標(SDGs)円卓会議などを掲載。
JAPAN SDGs Action Platform(外務省) 17のゴールや、企業や自治体など取組主体ごとにSDGsに取り組む事例の検索が可能。ジャパンSDGsアワードへのリンクも。
ジャパンSDGsアワード(外務省) 2017年6月の第3回SDGs推進本部において創設が決定された。SDGs達成に向けて、優れた取組を行う企業・団体等を表彰するもので、SDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定されている。
持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(環境省作成) 中小企業がSDGsに取り組む意義について説明した上で、具体的な取組の進め方を提示。企業事例なども紹介されているSDGsの活用ガイド。
SDGs経営ガイド(経済産業省作成) 「SDGs経営/ESG投資研究会」での議論をもとに、企業がいかに「SDGs経営」に取り組むべきか、投資家はどのような視座でそのような取組を評価するのか等を整理。
国際連合広報センター 国連のSDGsに関するリリースなどを掲載。SDGsのポスター・アイコン・ロゴマークもダウンロードとそのガイドラインはこちらから。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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