関東経済産業局（以下、「当局」という。）は、一般財団法人日本立地センターと連携し、全国に先駆けて中小企業のSDGsの認知度や取組に係る実態等を把握するための調査の取りまとめを行いましたので、調査結果を公表します。 本調査結果を活用しながら、引き続きSDGs達成を通じた中小企業等の企業価値向上・競争力強化に向けた取組を推進します。
1．背景
国際社会が2030年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として、国連において持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）が採択されたことを受け、幅広い社会的なニーズに取り組むことが必要とされています。我が国においても地域が抱える社会課題は多種多様であり、民間企業も含めたステークホルダーが連携し、社会課題解決に向けた取組を推進していくことが重要です。
当局では、SDGs達成を通じた地域中小企業等の競争力強化を目的として、産学官金の地域ステークホルダー等とともにSDGsを活用した地域中小企業の企業価値向上・競争力強化に効果的な手法等の検討を行っています。
2．趣旨
この度、中小企業におけるSDGsの認知度や取組の実態等を把握するための調査（WEBアンケート調査）を行いました。民間セクター向けのSDGs関連の認知度・実態調査が行われていますが、それらの調査の対象は大企業がほとんどであり、中小企業のみを対象にした広域調査は行われていません。大企業と比較してSDGsの認知度が限定的であると指摘されている中小企業向けに調査を行うことで、SDGsの認知度や取組の実態を把握するとともに、ニーズを踏まえた施策を検討する参考データとするために調査を実施しました。
3．調査内容
下記WEBアンケート調査結果を調査報告として取りまとめました。
| 調査方法 （調査対象等） |
民間調査会社が保有するモニターに登録されている、本社が11都県に所在する中小企業の代表取締役に対して調査を実施。WEBアンケート形式にて実施。
|
|---|---|
| 実施主体 | 関東経済産業局、一般財団法人日本立地センター |
| 調査期間 | 2018年10月1日～10月4日（WEBアンケート調査） |
| 回収数 | 中小企業 500社 |
| 調査項目 | SDGsの認知度、SDGsの印象、具体的な取組状況、SDGsに取り組む際の課題、SDGs推進のための支援策ニーズ、企業経営における社会課題解決の位置づけ、取引先の動向の変化等 |
調査結果等については以下からダウンロードのうえ、御確認ください。
- 「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」調査結果報告（概要版）（PDF:1,123KB）
- 「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」調査結果報告（詳細版）（PDF:2,378KB）
- 報道発表資料（PDF:1,130KB）
4．令和2年度調査
一般財団法人 日本立地センターは2020年11月、管内の１都10県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に本社を置く中小企業（従業員300人以下）500社の代表取締役を対象に、当局が2018年に実施した調査と同内容の「SDGsの認知度等に関するWEBアンケート調査」を行いました。
このページに関するお問合せは
地域経済部 地域経済課 経済社会政策室
電話：048-600-0206
メール：bzl-kanto-keizaishakai★meti.go.jp
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最終更新日：2024年4月1日