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スポーツ／中間支援組織プロジェクト

スポーツ／中間支援組織プロジェクト

「中間支援組織」とは

関東経済産業局は、企業間連携を推進するため、（1）ブランド力を活かして新たな需要の取り込みができる、（2）ファン・サポーターとのエンゲージメント力が高い、（3）地域に競合他社が少ないことから、ハブ機能のポテンシャルがあるスポーツ産業に着目しています。
当局では、令和4年度より地域のサービス事業者・支援機関・自治体及びスポーツクラブ等の連携を推進するプロジェクトに取り組んできました。プロジェクトを通じて、サービス事業者からはスポーツクラブとの連携に期待の声が寄せられた一方で、スポーツクラブ側からは日々の業務に追われているため、新規事業や地域での面的な連携に対応できる人材が限定的という声があがりました。そこで、スポーツ産業と他の産業の連携を促進するにあたっては、スポーツクラブの代わりにオーガナイズ機能を担う役割が重要だと考え、各地にある「中間支援組織」の支援を行っています。

中間支援組織プロジェクトメンバー（令和7年度時点）

※下記の表は横にスクロールできます。

	地域	所在地	カテゴリー	団体概要
株式会社KX（外部サイトへ）	茨城県	鹿嶋市	まちづくり会社	2021年8月設立。一人ひとりが輝ける、人が中心の街づくりをビジョンに掲げ、鹿行・カシマ地域における地域活性化・まちづくりに取り組む。2024年度に、スポーツバー「Asobiya」、2025年度に宿泊施設「No.12」の事業を開始。
みやSOIP（外部サイトへ）	栃木県	宇都宮市	産学官連携のプラットフォーム	「スポーツのまちうつのみや」の実現に向け、スポーツと様々な分野を掛け合わせながらまちづくりが展開できるよう、産・学・官連携のプラットフォームとして、2025年3月に設立。産学官連携のもと、関係者間のコーディネートを行い、「スポーツ」×「〇〇分野」の事業創出を図るとともに、関係者間の交流を促進し、事業創出に向けた機運醸成に取り組む。
GUNMA SPORTS WAVE（外部サイトへ）	群馬県	前橋市	プロスポーツクラブの連携体	2023年9月発足。群馬県のプロスポーツチーム（ザスパ群馬（J3）、群馬ダイヤモンドペガサス（BC）、群馬クレインサンダーズ（B1）、群馬グリーンウイングス（SV女子））が連携し、スポーツ普及や地域振興などのプロジェクトに取り組む。
一般社団法人さいたまスポーツコミッション（外部サイトへ）	埼玉県	さいたま市	スポーツコミッション	2011年10月、国内初となる本格的スポーツコミッションとして創設。2018年12月に一般社団法人化。2024年度からはさいたま市版SOIPを実施し、スポーツの力を活用した地域・社会課題解決に向け、共創意欲がある企業とともに新たな価値創出に取り組んでいる。
株式会社アイシーオー（外部サイトへ）	新潟県	新潟市	広告代理店	NSGグループの広告代理店。マスメディアによる広告戦略・制作のほかスポーツを通じたブランドプロモーション、イベント企画を展開。新潟アルビレックスBBのホームゲーム会場では物販の商品提案から販売、来場者のニーズをクラブやスポンサーにフィードバックする等のコーディネートを実施。また、ホームゲーム来場者向けのクーポン券配布など新潟市商店街との連携による地域活性化にも尽力。
一般社団法人nicollap（外部サイトへ）	長野県	長野市	一般社団法人	長野県が推進する「信州ITバレー構想」を基盤に、長野市を中心に県内外広域で共創型の新規事業を支援し、社会的インパクトを生む産業エコシステムの創出を目指す。理事会には県庁・大学・経営者団体などが参画し、産学官民の連携を深化。事業者間の共創や、地域実装に向けた実証実験、行政制度との接続支援、地域住民や教育機関とリビングラボの推進などに取り組んでいる。
やまなしスポーツエンジン（外部サイトへ）	山梨県	甲府市	スポーツコミッション（自治体）	山梨県観光文化・スポーツ部内に2022年4月に設立。県、県内のイベント・観光関連企業、大学、スポーツ関連団体で構成し、豊かな自然や観光資源を活用したアウトドアスポーツアクティビティの開発や、スポーツツーリズムの推進、スポーツと他産業との連携による新たなサービスの創出などに取り組む。
SHIMIZU CROSS（外部サイトへ）	静岡県	清水区	イノベーションハブ拠点	株式会社竹屋旅館が2024年5月にオープンした、清水駅前銀座商店街の空き店舗を改装したスポーツ観戦も出来るシェアオフィス＆パーティスペース。地域活性、働き方改革、健康、教育をキーワードに、スポーツを活用した様々な事業に取り組む。
一般社団法人　藤枝市観光協会（外部サイトへ）	静岡県	藤枝市	観光協会自治体ナビゲーションサービス開発・運営会社	3者で連携し、2024年度からLINEを活用し地域事業者にスポーツイベント時の需要・来場予測等を共有するとともに、サッカーを中心としたスポーツツーリズム客に対し、デジタルマップを通じ試合情報および地域のリアルタイム情報を発信することで、地域事業者の収益・生産性の向上を図りつつ、来訪者の利便性向上と周遊促進を促す取り組みを実施。
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