背景・経緯
本座談会は、「中間支援組織」が各地域で活動しやすくなるような環境整備を行うことで、スポーツ産業と地域事業者の連携を後押しすることを目的として、昨年度より実施しております。
昨年度は、関東エリアにおいて、スポーツを通じたまちづくりに取り組む中間支援組織を招聘し、中間支援組織の広域連携を目指した体制作りとして、それぞれの取組事例やナレッジの共有、論点の抽出などを行いました。今年度は昨年度の座談会で共通認識とまでは至っていなかった「中間支援組織とは何か」を改めて明文化し、中間支援組織のプレゼンス向上、取組の横展開を生んでいくことを目的として実施しました。
開催概要
日時:令和7年8月1日(金曜日)13時00分から17時00分まで
開催場所:東京中小企業投資育成株式会社 8階会議室
事務局:一般財団法人日本立地センター、株式会社ニューピース
参加者(順不同):
※下記の表は横にスクロールできます。
| 団体 | 地域 | カテゴリー | 主な他産業との繋がり | |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社KX | 茨城県 | 鹿嶋市 | まちづくり会社 | 観光、交通 |
| 宇都宮市 | 栃木県 | 港区/宇都宮市 | 自治体 | 観光、交通、教育、福祉、健康 |
| GUNMA SPORTS WAVE | 群馬県 | 前橋市 | プロスポーツクラブの連携体 | 教育 |
| 一般社団法人さいたまスポーツコミッション | 埼玉県 | さいたま市 | スポーツコミッション | 観光、教育、健康、環境 |
| 株式会社アイ・シー・オー | 新潟県 | 新潟市 (本社) |
広告代理店 | 商店街(飲食サービス、小売等) |
| 一般社団法人nicollap | 長野県 | 長野市 | IT支援団体 | 観光 |
| やまなしスポーツエンジン | 山梨県 | 甲府市 | スポーツコミッション(自治体) | 観光 |
| SHIMIZU CROSS | 静岡県 | 清水区 | イノベーションハブ拠点 | 商店街(飲食サービス、小売等)、宿泊 |
| 株式会社ナビタイムジャパン | 静岡県 | 藤枝市 | ナビゲーションサービス開発・運営会社 | 観光、商店街(飲食サービス、小売等)、宿泊 |
次第:
オープニング
- 開会挨拶
- 自己紹介
- これまでの座談会の振り返り
- ワークショップへの導入
ワークショップ1:中間支援組織のビジョン・ネーミング
- 地域におけるスポーツの価値
- 中間支援組織の必要性・役割
- 中間支援組織の目指すべき姿・ありたい姿
- ネーミング
ワークショップ2:各団体のビジョン・KPI
- 団体ごとの目指すべき姿・ありたい姿
- 評価指標(KPI)
ワークショップ3:人材スキル
- 現状の課題
- 求められる人材スキル
クロージング
- 参加者コメント及び総括
- 閉会挨拶
- 写真撮影
グループワーク成果発表の様子
座談会で得られた示唆
当日は、中間支援組織の存在意義を外部に発信していくことを念頭に、まずは中間支援組織としての方向性について議論し、その後、各団体の具体的なアクション、必要な人材スキルについてアウトプットを行いました。
中間支援組織は、単なるハブ機能にとどまらず、地域においてスポーツを通じたまちづくりを推進する中心的な存在としての役割が求められることが分かりました。
組織の形態やフェーズにより、各組織が次に取り組むべき具体的な行動は異なりますが、「スポーツまちづくり」という共通の目標のもとで、必要なスキルを一つのスキルセットとして捉えることが重要であるということが示唆されました。
座談会を終えて
参加者からは「将来的な目線で意見交換できたことがいい刺激になった」、「自組織について改めて見直す機会になった」、「それぞれ立場や課題は違うが、将来に向けてのビジョンは同じ方向を向いていると感じられた」といった感想がありました。
当局としては、スポーツをハブとして地域の産業競争力を強化していくため、オーガナイザーとしての中間支援組織の役割に期待しております。そのため、中間支援組織がそれぞれの地域で持続可能な運営を行っていくための在り方について引き続き検討し、外部へ発信・横展開することで仲間を増やしてくことも重要だと考えています。今後は、参加者からのアウトプットをハンドブックの形で取りまとめ、対外的に発信する際のツールとすることを検討しています。
このページに関するお問合せは
産業部 流通・サービス産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0345
メール:bzl-kanto-buturyu★meti.go.jp
※「★」は「@」に置き換えてください。可能な限りメールでのお問合せに御協力ください。
最終更新日:2025年10月22日