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支援ネットワークの構築

関東経済産業局では、地域企業を支える支援機関との緊密な連携により、きめ細やかにカーボンニュートラル取組を支援する体制の構築を目指しています。現在以下の機関との連携を進めておりますが、今後も、自治体等の地域や、地域企業の課題・ニーズに応じたソリューションを提供するべく、更なる支援ネットワークの拡充を図ります。

※下記の表は横にスクロールできます。

国際的な動向や産業界の動きを的確に情報提供する機関		一般財団法人日本エネルギー経済研究所（外部サイトへ）	日本のエネルギーと環境に関する総合的シンクタンク。国際エネルギー、日本のエネルギー市場、産業の動向分析、エネルギー需給の分析、予測、エネルギー政策および企業の経営戦略に関する課題解決が主事業。
国際的な動向や産業界の動きを的確に情報提供する機関		一般財団法人エネルギー総合工学研究所（外部サイトへ）	エネルギー安定確保や地球環境問題をミッションとしたエネルギー技術を専門とするシンクタンク。技術的な側面から総合的に調査研究を行い、エネルギーの開発、供給、利用等に関する諸問題の解決がミッション。国際エネルギー、日本のエネルギー市場、産業の動向分析、エネルギー需給の分析、予測、エネルギー政策および企業の経営戦略に関する課題解決が主事業。
企業の事業環境変化に対応する経営支援を行う機関		独立行政法人中小企業基盤整備機構（外部サイトへ）	カーボンニュートラルの相談窓口を開設。中小機構に在籍する複数の専門家が、オンラインにて全国の中小企業・小規模事業者からの相談に無料で対応。自社の取組を確認できるセルフチェックシートを掲載。解説には取組方法や詳細ページのリンクがまとめられている。
新市場創出やイノベーション支援を行う機関		国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研のサイトへ）	中堅・中小企業の皆様の技術課題に対し、国等の研究資金の活用や各自治体の公設試験研究機関（公設試等）との密接な連携のもと、技術的視点から支援を実施。「新製品を開発したい」、「技術を高めたい」、「問題を解決したい」などのご要望にイノベーションコーディネータおよび中小企業連携コーディネータが対応。
新市場創出やイノベーション支援を行う機関		国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDOのサイトへ）	2兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続支援。基金事業のポータルサイトでは公募情報やプロジェクトの進捗状況、国の関連施策などを発信。
エネルギー・環境に関する専門的なソリューションを保有する機関		一般財団法人省エネルギーセンター（外部サイトへ）	エネルギーに関する高度な専門力に加え、各種現場での経験を活かし、各企業における「カーボンニュートラル」の取組を支援する「カーボンニュートラル支援サービス」を開始。従来の「エネルギー使用の見える化」や「省エネ最適化診断」に加え、今後は、カーボンニュートラル実現に向けた「計画策定支援」、「脱炭素エネルギー導入に係る支援」、「人材育成支援」等の「カーボンニュートラル支援サービス」を幅広く展開していく。
		一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）（外部サイトへ）	カーボンニュートラルに通じる省エネ設備としてコージェネレーションの普及促進、啓発、セミナー等の情報提供を実施。ウェブサイトでは、コージェネレーションの優良な導入事例、関連法規、補助金情報などを取りまとめ発信。地域・自治体等の要請に応じ、勉強会や事例講演に対応。
		一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（外部サイトへ）	ESCO手法による、初期投資を抑えた設備更新やエネルギーの専門家によりエネルギーマネジメントサービスを提供。
		一般社団法人日本有機資源協会（外部サイトへ）	地域からの要請に応じ、バイオマス活用推進計画の策定、事業化計画策定等の支援を実施。各種研修やセミナー等の開催、バイオマス活用の普及啓発を実施。
		一般社団法人日本熱供給事業協会（外部サイトへ）	地域熱供給は、清掃工場廃熱・下水熱・河川水熱などの未利用エネルギーや、地産エネルギーを活用しやすく、地域の低・脱炭素化、強靭化に資する社会基盤システム。コンパクトシティでのエネルギー面的利用など、まちづくり政策での貢献が期待される。協会では個別の要請に応じて、導入事例や学識者の紹介、勉強会対応などを実施。

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部　カーボンニュートラル推進課
電話：048-600-0356

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最終更新日：2023年5月22日