我が国企業を取り巻く事業環境がダイナミックかつ急速に変化する中、日本経済の持続的発展の原動力となる製造業が、高い付加価値を創出し、国際競争力の維持・向上を実現するため、様々なサポートを行っています。
具体的には、サプライチェーン強化の観点から企業間連携による価値創造に向けた支援、「ものづくり日本大賞」や「グローバルニッチトップ企業100選」による表彰・認定、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)による研究開発、事業化に向けた支援などに取り組んでいます。また、「化学製品」、「航空機製造事業」、「武器等製造」など法令に基づく、安全管理も所掌しています。
新着情報
- 第10回ものづくり日本大賞の募集を開始しました!(応募期間2024年8月1日~10月15日)(経済産業省のサイトへ)
- 令和5年度「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業」の連携事例(10件)を公表しました(2024年4月17日)
- 「地域サポート機関」として、自治体、支援機関、金融機関の参画体制を更新しました!(2023年12月1日)
- 令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)の第2回公募の採択が決定しました(2023年9月4日)
- 令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)の第1回公募の採択が決定しました(2023年6月22日)
施策紹介
- 中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業を実施します
- 製造業における外国人材受入れ新制度(経済産業省のサイトへ)
- ものづくりメールマガジン配信中
- 「次代を担う繊維産業企業100選」を選定しました
- JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う相談窓口を設置します
- 日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の生産設備一部休止に伴う相談窓口を設置しました
サプライチェーン
デジタル経済の進展、世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化のような社会構造の変化など、我が国企業を取り巻く環境は変化しています。そのような中で、ニッチ分野で独自の高い技術力を発揮することで市場を獲得し、勝ち抜いている企業が存在します。また、急速な経済環境の変化に対応していくには、従来のサプライチェーン上の枠組みを超えて、オープンイノベーションにより新たな組織との連携を戦略的に進める重要性も高まっています。
グローバルニッチトップ企業
経済産業省は、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する優良な企業を、「グローバルニッチトップ企業」として選定しています。
中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業
関東経済産業局は、成長志向型の中堅・中小企業に対して、コア技術や成長ビジョンとの親和性が見込まれるスタートアップとのマッチングを行い、自治体、支援機関、金融機関等の参画を得ながら、「既存の事業領域」や「新領域」における事業創造に向けた連携プログラムを推進しています。
中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業
ものづくり
「ものづくり」は我が国の国際競争力の源泉であり、「ものづくり」に携わる方々が誇りを持って仕事に取り組むことができる社会、次代を担う若者や子供達が尊敬や憧れを抱いて、将来の仕事として「ものづくり」に関心を持てるような社会の実現を目指していきたいと考えています。
ものづくり日本大賞
ものづくり日本大賞とは、我が国産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知らしめることを目的に創設した内閣総理大臣表彰です。
この制度は、我が国の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材に対して内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞等を授与するものです。
- 第10回ものづくり日本大賞の募集を開始しました!(応募期間2024年8月1日~10月15日)(経済産業省のサイトへ)
詳細は、ものづくり日本大賞専用ホームページをご覧ください(開催概要、応募方法、過去の受賞者一覧など) - 第9回「ものづくり日本大賞」受賞者を決定しました!
製造基盤白書(ものづくり白書)
素形材
「素形材」とは、素材に熱や力が加えられ、形が与えられた部品や部材のことをいいます。具体的な素材としては、金属をはじめ木材、石材、窯材、ゴム、ガラス、プラスチックなどがありますが、最近ではファインセラミックス、複合材料も使われるようになりました。これら素材を素形材に変えるためには、鋳造、鍛造、プレス、粉末冶金などいろいろな材料加工法が使われます。
こうしてできた素形材はそのままか、機械加工により精密に仕上げて、製品となります。
化学
化学兵器禁止条約
化学兵器の廃絶を目的とする「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(通称「化学兵器禁止条約」)が1997年4月29日に発効しました。
化学兵器禁止法
我が国が化学兵器禁止条約の的確な実施を確保していくために「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」(通称「化学兵器禁止法」)が平成7年4月5日に公布されました。
届出・申告
国際検査(査察)
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産業部 製造産業課
電話:048-600-0313
メール:bzl-seizou-sangyou★meti.go.jp
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最終更新日:2024年8月1日