「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました

経済産業省は自動車等に対する追加関税措置が実際に発効したことを受け、短期の対応として、追加関税措置の影響を受ける企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置するとともに、資金繰り支援等に関する当面の対応策を講じることとします。

• 本件にかかわる経済産業省のプレスリリース（経済産業省のサイトへ）
• 米国関税対策（経済産業省のサイトへ）

関東経済産業局では、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される事業者を対象に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました。

関東経済産業局特別相談窓口

窓口担当

産業部　製造産業課

産業部　製造産業課　航空宇宙・自動車産業室

所在地

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館9階
電話：048-600-0313（製造産業課）
電話：048-600-0283（航空宇宙・自動車産業室）

受付時間

9時30分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで
月曜日から金曜日まで（祝祭日・年末年始を除く）

このページに関するお問合せは

産業部　製造産業課
電話：048-600-0313
メール：bzl-seizou-sangyou★meti.go.jp
※「★」は「@」に置き換えてください。