ホーム > 施策の御案内 > 中小ものづくり高度化法に基づく認定支援（サポイン等）
ものづくりの基盤技術は、自動車や医療機器、宇宙・航空、ロボット等の産業分野に資する重要な技術です。日本経済の持続的発展には、ものづくり中小企業が市場ニーズを踏まえ、より高度な技術開発に果敢に挑戦していくことが必要です。
経済産業省では平成18年6月13日に施行された「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小ものづくり高度化法）に基づき、ものづくり基盤技術を担う中小企業に対して、各種の支援措置を講じています。
研究開発計画の認定
中小ものづくり高度化法の規定に基づき中小企業者は、単独又は共同で特定ものづくり基盤技術に関する 研究開発及びその成果の利用に関する計画（特定研究開発等計画）を作成し、経済産業局長の認定を受けることにより下記の支援措置を受けることが可能となります。（別途、各機関の審査が必要です。）
認定申請については、検討中の研究開発計画が技術指針と合致していることが必須要件となります。
1.電話にて相談日程の調整
連絡先：関東経済産業局製造産業課サポイン担当
電話：048-600-0307
2.相談事項記入票の記入・メール送付
送付先：kanto-monodukurihou@meti.go.jp
※ メール受信当日もしくは翌日中（土日、祝日を除く）に、担当より確認の返信をさせていただきます。
3.相談当日は直接、関東経済産業局製造産業課（合同庁舎1号館10階）までお越し下さい。
法認定申請書を作成し前日までに担当へお送り下さい。
※提出前に必ず当局担当まで御連絡願います。
〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地１
関東経済産業局製造産業課 サポイン担当 宛て
※特定研究開発等の拠点となる施設（主たる研究開発等の実施場所）が、関東経済産業局の管轄であることを御確認下さい。
関東経済産業局の管轄都県：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
※記載内容及び提出書類に不備がある場合は、申請書を受理できないことがあります。
（平成31年3月6日更新）
| 提出物 | 様式 | 提出部数 |
|---|---|---|
| 0)提出物チェックシート（PDF:73KB） | 1部 | |
| 1) 特定研究開発等計画に係る認定申請書 | 認定申請書【様式第1及び別表1～5】（WORD:83KB） 認定申請書【別表５】（EXCEL:78KB) 記載要領（PDF:99KB） 記載例（PDF:741KB) ※別表5はWORDかEXCELのいずれかで作成してください。 |
正本１通 |
| 2）認定申請書 及び 認定申請データ入力票を保存したCD-R等 | 認定申請データ入力票（EXCEL:2,814KB） | CD-R等 1枚 |
| 3）申請者の定款 | １部ずつ | |
| 4) 申請者の最近２期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 | ２期間分 １部ずつ |
|
| 5）補足資料【任意】 | １部 | |
（平成29年4月18日更新）
| 提出物 | 様式 | 提出部数 |
|---|---|---|
| 0)提出物チェックシート（変更）（PDF:72KB） | 1部 | |
| 1) 特定研究開発等計画の変更に係る認定申請書（様式第2） | 変更認定申請書様式第2(WORD:26KB) 記載例(PDF:61KB) |
正本１通 |
| 2) 変更後の申請書別表1～5 | ||
| 3) 認定計画の変更内容を対比した新旧対照表 | 新旧対照表（EXCEL:17KB） | |
| 4) 変更認定申請書及び新旧対照表を保存したCD-R | CD-R等 1枚 |
|
| 5）申請者の定款 | １部ずつ | |
| 6) 申請者の最近２期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 | １部ずつ | |
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、幅広い知見を 有する「ものづくり支援コーディネーター」が設置されており、中小ものづくり高度化法についての御相談を受け付けています。
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）は、中小ものづくり高度化法の認定を取得した研究計画で、特に中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。
公募要領に従い、「中小ものづくり高度化法」の認定を受けた研究開発等計画に沿って提案書を作成し、その他必要な書類と併せて公募期間内に管轄の経済産業局へ提出してください。（平成29年度の公募は終了しました。）
公募要領や必要な書類・公募期間等の詳細は下記のページから御確認下さい。
研究開発期間を終えたプロジェクトについて研究及び事業化の成功事例集を作成しています。
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 |
| 平成28年度(PDF:10MB) | 平成29年度(PDF:2MB) |
 28年度(PDF:9MB) |
 27年度(PDF:22MB) |
 26年度(PDF:26MB) |
 25年度(PDF:19MB) |
中小機構は、中小企業施策の総合的な実施機関として、創業、技術力向上、情報化、国際化、人 材育成など、各中小企業の課題に合わせた様々な支援を行う独立行政法人です。経営・技術・財務 等の専門家の派遣や窓口相談等により、ものづくり中小企業の課題解決を支援しています。
また、戦略的基盤技術高度化支援事業の効果的な実施を図るため、中小機構には、幅広い知見を 有する「ものづくり支援コーディネーター」が設置されており、この事業や中小ものづくり高度化 法についての御相談を受け付けています。
（相談内容）
「ものづくり支援コーディネーター」への相談を希望される方は下記宛先まで御連絡下さい。
予約制となっていますので、相談日の調整をお願いします。
※受付人数を超え次第、受付終了となります。
相談窓口設置場所
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小企業基盤整備機構関東本部 連携推進課
TEL：03-5470-1606 FAX：03-5470-1573
本ページに関するお問合せは
下記まで
産業部 製造産業課
サポーティングインダストリー担当
電話 048-600-0307
FAX
048-601-1293
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
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