ものづくりの基盤技術は、自動車や医療機器、宇宙・航空、ロボット等の産業分野に資する重要な技術です。日本経済の持続的発展には、ものづくり中小企業が市場ニーズを踏まえ、より高度な技術開発に果敢に挑戦していくことが必要です。また、研究開発により磨き上げた基盤技術を活用した高付加価値製品の製造による下請け構造の脱却や、ものづくりとAI、IoT等の先端技術を融合させた高度なサービス開発の重要性が高まっています。
経済産業省は、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）において、中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組を一貫して支援します。
※令和４年度より、旧戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）及び旧商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）となりました。
新着情報
- 令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募期間を延長します（令和4年4月26日時点）
- 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業にかかる公募要領の概要説明動画を掲載しました
- 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業の公募を開始します（中小企業庁のサイトへ）
- 中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針が改正されました（中小企業庁のサイトへ）
- 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業の公募に関する事前予告を行います（中小企業庁のサイトへ）
- 全国の採択プロジェクト一覧は 中小企業庁ホームページ を御覧ください。
※令和3年度からは、採択・不採択の結果について担当経済産業局等から事業管理機関に文書による通知はいたしませんので御了承ください。
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
支援対象
企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術や、高付加価値企業への変革に関する事項及び高度なサービス開発に関する事項で構成された「 中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針 」に記載された内容に関する研究開発等が対象です。
※令和2年度事業からは、本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)を取得する必要はありません(申請要件ではなくなります)。
申請方法
公募要領に従い提案書を作成し、その他必要な書類と併せて公募期間内に「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」という電子申請システムにて提出してください。本事業については紙媒体による申請は受け付けておりませんので御注意ください。
公募要領やe-Rad（府省共通研究開発管理システム）・必要な書類・公募期間等の詳細は令和4年度公募情報から御確認ください。
令和4年度公募情報
- 令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募期間を延長します（令和4年4月26日時点）
- 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業についてよくいただく御質問をFAQにまとめました（PDF：410KB）
- 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業にかかる公募要領の概要説明動画を掲載しました
- 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業の公募を開始します（中小企業庁のサイトへ）
- 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業の公募に関する事前予告を行います（中小企業庁のサイトへ）
過去の採択情報
- 令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の追加採択が決定しました（令和3年9月29日）
- 令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の採択が決定しました
- 令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の採択が決定しました（PDF:986KB）
- 令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の採択が決定しました（PDF:773KB）
- 平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の採択が決定しました（PDF:761KB）
よくあるご質問
- 本事業に関するよくあるご質問はサポインマッチナビを御確認ください。
- 中小機構で、Go-Tech事業の申請書や研究計画に関するご相談を受け付けています。
中小機構ホームページ（外部サイトへ）
旧戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の成果
サポインマッチナビ
サポインマッチナビ（ものづくり中小企業のビジネスマッチングサイト）では、サポイン事業を通じて開発された技術の探索が可能であり、サポイン企業と連携したい方にも御活用いただけます。
研究開発成果等報告書
研究開発期間を終えたプロジェクトについて、研究開発成果等報告書、事業化の成功事例集等を作成しています。
関東経済産業局管内の事業化成功、研究開発成果事例
（１）事業化成功事例集
（２）研究開発成果事例集（年度は終了年度）
旧中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画について
中小企業者向け計画認定制度について、類似計画の簡素化や利便性向上を図るため、異分野連携新事業分野開拓計画、特定研究開発等計画、地域産業資源活用事業計画を整理・統合し、経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の3計画を中心とした施策への整理を行いました。
旧ものづくり高度化法に基づく、特定研究開発等計画の変更の認定及び認定の取消しについては、経過措置として従前のとおり対応します。
特定研究開発等計画の変更認定申請に必要な書類
（平成29年4月18日更新）
| 提出物 | 様式 | 提出部数 |
|---|---|---|
| 0)提出物チェックシート（変更）（PDF:72KB） |
1部 | |
| 1) 特定研究開発等計画の変更に係る認定申請書（様式第2） | 変更認定申請書様式第2(WORD:26KB) 記載例(PDF:61KB) |
正本１通 |
| 2) 変更後の申請書別表1～5 | ||
| 3) 認定計画の変更内容を対比した新旧対照表 | 新旧対照表（EXCEL:17KB） |
|
| 4) 変更認定申請書及び新旧対照表を保存したCD-R | CD-R等 1枚 |
|
| 5）申請者の定款 | １部ずつ | |
| 6) 申請者の最近２期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 | １部ずつ | |
旧中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画認定状況
- 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画（第40回）を認定しました
- 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画（第38回）を認定しました
このページに関するお問合せは
産業部 製造産業課 サポイン担当
電話 048-600-0307
E-MAIL kanto-sapoin★meti.go.jp
「★」は「@」に置き換えてください。在宅勤務が多いため、可能な限りメールでのお問合せに御協力ください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2022年4月27日