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共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を公開しました

関東経済産業局では、東北、中部、中国、四国、九州、沖縄の各経済産業局等(沖縄のみ総合事務局)と連携し、自治体が発表した課題に対し、企業が解決方法を提案する「ガバメントピッチ」の開催により「共創型官民連携(※)」の組成を支援し、地域課題解決とヘルスケア産業振興の両立を目指した取組を進めてまいりました。

※共創型官民連携:自治体と企業が単なる受発注の関係を超えて、共に課題を解決するパートナーとしてプロジェクトを共に創る取組。

この度、より多くの共創型官民連携が組成されることを期待し、これまでのガバメントピッチ等の取組における共創型官民連携の組成ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を作成しました。
自治体内の課題整理から実証協議に至るまでの各段階における取り組み方の一例を御紹介しておりますので、ぜひ一読ください。

課題解決のために官民連携に取り組みたいとお考えの自治体の皆様、地域課題解決をビジネスとして取り組みたい企業の皆様、自治体・企業の連携を応援したい支援機関等の皆様、是非御参考にしてください。

ガイドライン作成に向けた当局の取組について

本ガイドライン・様式の作成にあたっては、以下、当局及び連携経済産業局等の取組から、官民連携のノウハウを集約し作成しております。

ガバメントピッチの開催

令和2年度に開始した共創型官民連携を生み出す取組。自治体が抱える地域課題を深掘り、整理して企業に発表し、解決策の提案を募りマッチング、共創の取組を進めるものです。

官民連携に関する勉強会の開催

共創型官民連携を促進するために、自治体、企業、支援機関等が一堂に会し、官民連携に関するディスカッションを行うことで、官民連携に関する知識習得と関係者間の相互理解の醸成を目的とした勉強会を計3回(令和5年8月~10月)開催しました。

連携機関(作成・協力)

ガイドライン・様式 作成

共創型官民連携促進チーム

ガイドライン・様式 協力

関連資料

このページに関するお問合せは

地域経済部 地域経済課 ヘルスケア産業室
電話:048-600-0342
メール:bzl-kanto-healthcare★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

最終更新日:2024年5月22日