令和6年度官民連携に向けた課題深掘り実践ワークショップの参加者を募集します（応募終了）

関東経済産業局では、健康福祉分野の地域課題の解決と産業振興の両立を目指し、自治体が課題を発表、企業が解決方法を提案、そして双方で協議してプロジェクトを作り上げていく「ガバメントピッチ」の開催を通じて、自治体とヘルスケア企業による共創型の官民連携を促進してきました。
これまでの取組から、単純な受発注にとどまらず、ともに課題を解決するパートナーとして連携する「共創型の官民連携」は健康福祉分野以外であっても重要であると捉えております。
そのような共創型の官民連携に取り組むにあたり、自治体職員の皆様が本当に取り組みたいことに着手するためには、一度立ち止まり、地域の課題は何か、本当に必要としているものは何かを掘り下げることが重要です。
そこで、本ワークショップでは講義とグループワークを通して、官民連携を学びながら、地域課題の深掘りに取り組みました。

本ワークショップは、当局の他、北海道経済産業局、東北経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、沖縄総合事務局が連携して取り組みました。多様な地域の自治体職員と交流できる機会となり、多くの方に御参加いただきました。誠にありがとうございました。

開催概要

日時	令和6年8月27日（火曜日）14時00分から17時00分まで
会場	オンライン（Microsoft Teams）
プログラム概要	官民連携の重要性、取組のポイント、課題深掘りの意義等のポイントを講義形式でお伝えするとともに、参加者が日頃感じていらっしゃる課題を持ち寄り、グループワークとして他地域の自治体職員との交流の中で深掘りを実践します。 官民連携及び課題の深掘りに関する講義 講師：株式会社官民連携事業研究所　取締役官民連携アクセラレータ（R）　加藤 勝氏 課題深掘りに関するグループワーク 振り返り
聴講対象者	共創型の官民連携に関心のある自治体職員様 地域課題の深掘りに関心のある自治体職員様
定員	40名程度
参加費	無料
申込方法	本イベントは終了しました
実施体制	主催：関東経済産業局 連携：北海道経済産業局、東北経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、沖縄総合事務局
チラシ	チラシはこちら（PDF：604KB）

※各経済産業局等の管轄エリアは以下のとおりです。

北海道経済産業局：北海道

東北経済産業局：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東経済産業局：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

中部経済産業局：愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

近畿経済産業局：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国経済産業局：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国経済産業局：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州経済産業局：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務局：沖縄県

お問合せ先

経済産業省　関東経済産業局　地域経済部　地域経済課　ヘルスケア産業室
電話：048-600-0342
メール：bzl-kanto-healthcare★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

このページに関するお問合せは

地域経済部　産業技術革新課　ヘルスケア産業室
電話：048-600-0206
メール：bzl-kanto-healthcare★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。